湾岸エリア(豊洲)に建つ大規模超高層マンション。
物件概要
【予告広告】有楽町駅直通7分、駅徒歩5分。総戸数693戸、22階建。販売戸数/未定、2LDK(56.37m2)~4LDK(88.47m2)。販売価格/未定。平成29年1月下旬竣工(本チラシ掲載日の1年9カ月後)。
- 2015年1月10日(土)・4月3日(金)の物件と同じ。
新聞全紙大のチラシのオモテ面に、駅チカだけでなく、免震で差別化を図ろうとするキャッチコピー。
「近い」が揃う全693邸の大規模免震レジデンス、誕生。
ただ、東洋ゴム工業の免震ゴム偽装事件で免震そのものが揺れている(3分で分かる、東洋ゴム工業の免震ゴム偽装問題まとめ)。
このマンションは、22階建て。いわゆる超高層マンションに分類されるのだが、それほど高層ではないので、高さをもって差別化することは難しい。
不動産経済研究所が4月9日に発表した「全国超高層マンション市場動向」をひも解き、首都圏を中心に超高層マンションの来し方行く末を可視化してみよう。
超高層マンション竣工・計画戸数(首都圏)
2008年のリーマンショックを境に、超高層マンションの供給戸数が激減していく様子がよく分かる。
アベノミクスが始まった2013年以降、増加する傾向が見られるが、2015年以降、予測通りに回復していくのか?
超高層マンション2015年以降竣工予定(地図)
発表資料に掲載されている「2015年以降完成予定」の超高層マンションの戸数を地図に落としてみると――
23区の一部と、神奈川県(横浜市・川崎市)に建設計画が集中していることが分かる。
さらに23区にフォーカスしてみると――
都心5区(中央・港・新宿・江東・品川)に集中していることがよく分かる。
超高層マンション竣工・計画戸数(1都3県)
1都3県の超高層マンションの竣工(予定)戸数の大半を担っている都区部においても、2008年のリーマンショックを境に大きく下落していることが分かる。
2015年以降、予測通りに回復していくのか?
超高層マンションの供給割合(首都圏)
超高層マンションの供給率(全マンションに占める超高層マンションの供給割合)は、2009年の45.6%をピークに大きく下降に転じている。
将来必ず直面するマンションの再生や建替といった、「(超高層)マンションの老朽化問題」に対して、自分の問題として認識のないままに、超高層マンションの購入に走る。
デベロッパーもまた、同問題を先送りしたまま(あるいは認識せずに)、大規模な超高層マンションの開発・販売に走る。
さらに最近では、アジア富裕層の爆買いが問題を複雑化させている。
行政サイドには、将来を見据えた対策を期待したいものだ。
(本日、マンション広告3枚)