首都圏の新築マンション価格は上昇傾向にあり、もはや一般のサラリーマンには手が届きにくい状況になりつつある。
(出所:マスコミ情報では分からない!過去14年間の新築マンション市場を可視化して分かったこと)
国土交通省が4月3日に公開した平成26年度 住宅経済関連データ の中に、「首都圏の新築マンションの年収倍率の推移」のエクセルデータが公開されていたので、年収倍率(=新築マンションの価格÷世帯年収)を可視化(グラフ化)してみた。
首都圏の新築マンションの年収倍率の推移
年収が伸び悩んでいる一方で、新築マンション価格はリーマンショック前年(2007年)に大きく上昇したまま高止まり、2013年には再び大きく上昇し5千万円に迫っている。
年収倍率は、リーマンショックの翌年(2009年)一時的に5.6倍に落ち込みを見せたものの、2010年以降は6倍超えが続いている。
アメリカの新築住宅の年収倍率の推移も可視化してみよう。
用いたデータは次の通り。
- 新築住宅の価格:アメリカ合衆国統計(中位データ)
- 年収:Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States 2010 (P34)Table A-2の中位データ
アメリカの新築住宅の年収倍率の推移
新築住宅の価格は、1967年以来上昇を続けていたが、リーマンショック(2008年)でやや下降したあと、再び上昇し始めている。
リーマンショック後の年収倍率は下がったとはいえ、4.5倍程度にとどまっている。
新築住宅の年収倍率の推移(日米比較)
上記の日本(首都圏)とアメリカの年収倍率を比べやすように、一つのグラフにまとめたのが次図。
アメリカの新築住宅の年収倍率が高くなったとはいえ、首都圏の新築マンションの年収倍率の高さにはかなわないという悲しい現実が見えてくる。
(本日、マンション広告なし)