国土交通省は2月27日、「住宅着工統計（平成27年1月分）」を公表。
平成27年1月の住宅着工動向について、次のように記されている。
- 平成27年1月の住宅着工戸数は67,713戸で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月比では、13.0％減となった。一方、そのような影響のない前々年同月と比べると、2.3％減となっている。また、季節調整済年率換算値では86.4万戸（前月比2.1％減）となった。
- 利用関係別にみると、実数値では、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で減となった。季節調整値では、持家及び分譲住宅については前月比で増、貸家については前月比で減となった。
- 住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成21年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により堅調に推移してきたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、前年同月比で減となった。
- 持家（注文住宅）の着工については、依然として低い水準で推移している。今般の経済対策等を踏まえ、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
また、分譲マンションについては、次のように記されている。
- 前年同月比では２か月連続の減少（前年同月比13.1％減）。
これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。
- 分譲マンション前年同月比の増減の推移（全国）
- 分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
- 分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
- 分譲マンション着工戸数の推移（東京）
分譲マンション前年同月比の増減の推移（全国）
たしかに「2か月連続の減少」であることが分かる。
分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
首都圏では、リーマンショックから回復基調にあったのだが、消費税率引上げ（14年4月）に伴う駆け込み需要の反動傾向が続いているように見える。
首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。
首都圏の1月は前年同月比▲18.8%の大幅減。
分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
東京を見ると、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動傾向が続いているように見える。
分譲マンション着工戸数の推移（東京）
東京の1月に着目すると、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動傾向が読み取れる。
（本日、マンション広告なし）
