9月1日は防災の日。
東日本大震災の前と後で、マンション選びが大きく変わった。
「マンション選びは立地選び」とはいうものの、震災前は、日当たりや交通騒音など、目の前の周辺環境に関心があった。
30年以内の発生確率が70％という、首都直下地震に対して、あまりリアルに受け止められていなかった。
約４分の３の地域が液状化の被害に見舞われた千葉県浦安市の惨状を目の当たりにして、多くの人が、首都直下地震が起こった場合のことを真剣に考えるようになったのではないか。
大震災時の危険な地域はどこか？
どの地域が液状化しやすいのか？
想定外な状況を回避するには、立地の吟味が必要だ。
Googleは2014年8月29日これまでの災害情報マップに加え、防災マップの提供を開始したことを発表。
東京都が中心だが、次の7種類の地図情報が得られる優れものだ。
- 全国―避難所情報
- 東日本―公衆電話・特設公衆電話
- 東京都―避難場所
- 東京都―地区内残留地区
- 東京都―火災危険度
- 東京都―建物倒壊危険度
- 東京都一災害時活動困難度を考慮した総合危険度
あなたの街の震災時の危険度を知るための、「液状化予測マップ（1都3県）」と「主な防災情報サイト」を以下にまとめておこう。
液状化予測マップ（1都3県）
東京都（平成24年度版） 
「利用上の注意事項」を経由して、「公開データ」や「パンフレット・報告書（PDF）」を閲覧ができる。
神奈川県（平成21年3月） 
横浜市、川崎市、横須賀市の海岸沿いでは、液状化の可能性がかなり高いと想定されている。
横浜市（平成24年10月） 
被害想定の対象とした３地震の液状化危険度分布図が掲載されている。
千葉県（平成19年度） 
3種類の地震（東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震）に対する液状化予測マップが掲載されている。
埼玉県（平成25年度） 
全体的な傾向として、東部地域で液状化が起こりやすくなっている。
主な防災情報サイト
地震に関する地域危険度測定調査結果（東京都） 
都内の町丁目ごとに「建物倒壊危険度」「火災危険度」「総合危険度」の３つの危険度を５ランクに分けたエクセルデータとマップが公開されている。
地震ハザードカルテ（独立行政法人 防災科学技術研究所） 
任意の場所を検索して、その場所に関する地震危険度の診断書を作成することができる。
地域防災計画データベース（総務省消防庁） 
都道府県別に、防災に係る計画書などがPDFで閲覧できる。
