不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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中小デベロッパーの広告宣伝費を比較してみた

2月13日(月)に書いた、不動産大手の広告宣伝費の比較記事が好評のようだったようなので、中小不動産会社の広告宣伝費も比較してみた。
比較対象とした中小デベロッパーは、上場している次の15社。

  • アルデプロ(2010年3月2日:事業再生ADR手続利用を申請)
  • アーバネットコーポレーション
  • ランド
  • リベレステ
  • 原弘産


  • フージャースコーポレーション
  • グローベルス
  • 新日本建物
  • 明豊エンタープライズ(2011年9月26日:事業再生ADR手続を申請)
  • プロパスト(2010年5月14日:民事再生法適用を申請)


  • エフ・ジェー・ネクスト
  • 東京建物不動産販売
  • 明和地所
  • セントラル総合開発
  • タカラレーベン

EDINET(エディネット、Electronic Disclosure for Investors' NETwork)を使って、各社の6年間(平成17年度〜22年度)の「有価証券報告書」をひも解き、「広告宣伝費」と「営業収益」をピックアップし、グラフ化してみると次図のようになる。
広告宣伝費の推移(中小デベ比較)
平成19年度を境に広告宣伝費が激減している新日本建物や、平成22年5月に民事再生法適用申請をしたプロパストがその2年前まで広告宣伝費を急増させていた様子くらいはよく分かるのだが――あとは、折れ線がゴチャゴチャしていて分かりにくい。
そこで、「営業収益」に対する「宣伝広告費」の割合(以下、「広告宣伝費率」)を縦軸に再整理したグラフが次の図。
広告宣伝費率の推移(中小デベ比較)
このグラフも意外とゴチャゴチャしていて分かりにくかった(~_~;)
このグラフから分かることは、「営業収益」に対する「宣伝広告費」の割合が高くても5%くらいということくらい。
一部の中小不動産の宣伝広告費率が大手不動産会社の宣伝広告費率(2〜3%程度)を上回っているのは、知名度の向上に広告宣伝費を多く投入しているということなのだろうか。


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2020年6月1日、このブログ開設から16周年を迎えました (^_^)/
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