不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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金融機関が融資を行う際に考慮すること

国土交通省が3月16日、「平成23年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表(全39ページ)。
住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査票を郵送、1,336件の回答(回答率92.9%)によるもの。


「平成22年度は『変動金利型』(52.5%)の割合が最も多く、次いで『固定金利期間選択型』(27.3%)が多くなっている」という情報もさることながら――。
「長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等」として「融資を行う際に考慮する項目」という興味深いデータが開示されている。
融資を行う際に考慮する項目(C)国土交通省
「融資を行う際に考慮する項目」としては、「完済時年齢(99.3%)」、「借入時年齢(97.5%)」、「返済負担率(97.3%)」、「勤続年数(96.0%)」、「年収(95.8%)」、「担保評価(95.0%)」が上位項目となっている。


さらに同データのバック資料として、厳しい実態が注記されている。
審査項目のうち、「雇用形態」については、回答した金融機関896のうち、462(52%)が「派遣社員は対象外」としている。
※2年の調査では38%だったから、14%アップ。より厳しい状況だ。
また、「勤続年数」については、回答した金融機関1206のうち、417(35%)が「3年以上」としている。


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