国土交通省が3月16日、「平成23年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表（全39ページ）。
住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査票を郵送、1,336件の回答（回答率92.9%）によるもの。
「平成22年度は『変動金利型』（52.5％）の割合が最も多く、次いで『固定金利期間選択型』（27.3％）が多くなっている」という情報もさることながら――。
「長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等」として「融資を行う際に考慮する項目」という興味深いデータが開示されている。
「融資を行う際に考慮する項目」としては、「完済時年齢（99.3％）」、「借入時年齢（97.5％）」、「返済負担率（97.3％）」、「勤続年数（96.0％）」、「年収（95.8％）」、「担保評価（95.0％）」が上位項目となっている。
さらに同データのバック資料として、厳しい実態が注記されている。
審査項目のうち、「雇用形態」については、回答した金融機関896のうち、462（52％）が「派遣社員は対象外」としている。
※2年の調査では38％だったから、14％アップ。より厳しい状況だ。
また、「勤続年数」については、回答した金融機関1206のうち、417（35％）が「３年以上」としている。
