2月の街角景気、住宅関係は-

本日、マンション広告なし。

• • -

内閣府が3月8日、２月の景気ウオッチャー調査結果を公表。
「景気の現状は、依然として円高の影響が残るものの、緩やかに持ち直している」としている。


景気判断理由の概要の中から住宅関係について、以下にピックアップしておこう。

全国

• 現状
  • 住宅関係においては、東日本大震災後の被災地における住宅着工需要が顕著になってきている。防災に関する市町村の土地利用計画を待たず、津波被害のなかった地域に土地を求めて建築するケースが増えている（東北＝その他企業[企画業]）。

• 先行き
  • 注文住宅への問い合わせが増え、契約の見込み客も数人出てきている。このような状況は数年ぶりで、消費税率の引上げ前に家を建てたい人が増えているため、先行きの見通しは明るい（近畿＝住宅販売会社）。
  • 東日本大震災の復興に伴う職人不足で住宅着工が遅れており、状況改善がなかなか進まない（中国＝木材木製品製造業）。

北海道（現状）

• マンション住宅などの工事遅れのために、家具の発注が先送り傾向にある。他の地域はまずまずだが、関東圏は今一つである（家具製造業）。

東北（現状）

• 住宅関係においては、東日本大震災後の被災地における住宅着工需要が顕著になってきている。防災に関する市町村の土地利用計画を待たず、津波被害のなかった地域に土地を求めて建築するケースが増えている（その他企業[企画業]）。
• 住宅部材の需給バランスが整わず低価格競争が続いており、収益は悪くなっている（木材木製品製造業）。

南関東（現状）

• 年度末が近づいている時期であるにもかかわらず、マンションへのインターネット環境整備に関する受注数が伸びない。昨年末の低調な状況を引きずっている（その他サービス業［情報サービス］）。

東海（現状）

• 東日本大震災の関係で、工事量は増加している。また、持家住宅も、消費税増税前に購入しようとする需要が少しずつ出ている（住関連専門店）。

近畿

• 現状
  • 住宅エコポイントという好材料はあるが、戸建住宅向け製品の勢いが鈍化している（電気機械器具製造業）。

• 先行き
  • 注文住宅への問い合わせが増え、契約の見込み客も数人出てきている。このような状況は数年ぶりで、消費税率の引上げ前に家を建てたい人が増えているため、先行きの見通しは明るい（住宅販売会社）。

中国（先行き）

• 東日本大震災の復興に伴う職人不足で住宅着工が遅れており、状況改善がなかなか進まない（木材木製品製造業）。

関連記事

• 景気ウォッチャー調査（平成24年２月調査）
• 景気ウォッチャー調査とは（内閣府）
  

ときどき　つぶやいています。

↓　↓　↓

http://twitter.com/1manken