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新宿区は3月25日、「300戸以上の住宅を建設する大規模開発計画等に保育園設置の協力を要請」することを公表。
4月1日から「新宿区大規模開発等に伴う保育施設設置の協力要請に関する要綱」を施行し、大規模開発等を計画している建築事業者・建築主へ認可保育園・認証保育所設置の協力を要請することで、待機児童解消に取り組んでいくとしている。
対象となる建築行為は、次の３つ。
- 都市計画法に規定する高度利用地区・特定街区・再開発等促進区を活用して行う建築行為の区域内に300 戸以上の住宅を建設するとき
- 建築基準法に規定する総合設計制度を活用して行う建築行為の区域内に300戸以上の住宅を建設するとき
- そのほか1つの敷地内に300戸以上の住宅を建設するとき
2009年4月に60人だった新宿区内の待機児童は、翌2010年4月には70人に増加。
さらに今年3月1日現在で224人（右上グラフ）。
児童増加の要因となる大規模マンション業者に保育園の設置を要請するのは、受益者負担の観点から、一見もっともらしいが――。
大規模マンションに入居するのは若い子育て世代とは限らない。
若い子育て世代にしても、マンション内に設置された認可保育園に100%入れる保証はないのではないか？
この23区初の、民活利用による待機児童解消のための一時しのぎ対策。
待機児童解消後は、どうするのか？
マンション内に設置する認可保育園は、将来、老人の憩いのスペースに転用可能な仕様も見込んでおく必要があるのでは。
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