新飛行ルート周辺の多くの住民が騒音の影響を受けることになるのだが、このあたりの問題はあまり共有化されていないように思う。 自分の住んでいるところが「新飛行ルート」の直下にあるかどうか調べられる地図を作ってみた。

住宅提供者は民泊を営んでいる旨を近隣に周知することが義務化され、匿名性が排除される方向にある。 だからAirbnbのシステムが物件の正確な位置が分からないようにわざとズラして表示する仕組みは、民泊の近隣周知、匿名性排除の流れに反しているのである。

「ＵＲ賃貸住宅ストック再 生・再編方針」に従って、1962年に竣工したUR団地が建っていた敷地は地権者らに返還された。その地権者らが、同敷地をデベロッパーに売却し、元地権者としてこのマンションの非分譲住戸を所有しているのである。

これまでに投稿された記事は全部で184件（9月9日現在）。 累計投稿数を見てみると、マンションマニアさんがダントツの50件。投稿頻度は１週間に2.9件のハイペース。

「２泊３日」に引下げで、合法民泊が増えるのか。 それとも”そんなの関係ねぇ”と違法民泊が増え続けるのか。 「行政庁による立入検査に係る法的措置も検討」の実効性が問われる。

その後の”出動”状況はどうなったのか? 久しぶりにサイトを見てみた。 地域別苦情ランキングでは、大阪府が圧倒的に多い。

最近は民泊絡みの一般財団法人が次々と生まれている。 一般財団法人は、団体の公益性や目的は問われず、一定の財産（設立時に300万円の基本財産が必要）があれば誰でも設立することができる。 ザット調べただけでも10件は下らない。

羽田新ルート周辺の多くの住民が落下物・墜落事故の危険リスクや騒音などの影響を受けることになるのだが、このあたりの問題はあまり共有化されていないのではないか。 よくご存じない方のために「羽田新ルート問題」をザックリまとめておいた。

全31頁の答申文書のなかで、「マンション」という用語ができてたのは、上記の１か所だけ。 しかも、「適切な維持管理や耐震化」を進め、寿命がきたら「まちづくりと連携した再生を積極的に進めていくべき」というべき論で終わっている。

東京都都市整備局は9月1日、「東京都マンションポータルサイト」を開設。これまでバラバラだった都のマンション情報が、ワンストップで取りまとめられている、とってもお役立ちの超おススメのサイトだ。