日本住宅性能検査協会の理事長らが設立した一般社団法人が民泊事業者に対して資格制度を制定するという全国賃貸住宅新聞の記事。
民泊 資格制定で業界活性・・・一般社団法人日本民泊適正推進機構
法律に沿った民泊サービスの運用を促進するため、日本住宅性能検査協会（東京都中央区）の大谷昭二理事長らは、一般社団法人日本民泊適正推進機構（同）を設立した。
民泊事業に関わる家主や管理会社、民泊仲介サイトの運営者などを対象に、セミナーの開催などを通じて法律にのっとった民泊サービスの運用を啓発していく。
民泊事業者に対して資格制度も制定する。
資格教育の東京リーガルマインド（LEC・東京都中野区）と連携し、周知を図る予定だ。（以下略）（全国賃貸住宅新聞 9月7日）
日本民泊適正推進機構のホームページを見ると、10月から東京リーガルマインドにより「民泊適正管理主任者」の認定講習会がスタートすることが分かる。
（同機構ホームページより）
全5時間の講習会受講とレポート提出で資格が付与されるので、たいした資格ではなさそうだ。
民泊適正管理主任者にとってではなく、同機構にとっては飯の種になるのかもしれない。
最近はこのような民泊絡みの一般財団法人が次々と生まれている。
一般財団法人は、団体の公益性や目的は問われず、一定の財産（設立時に300万円の基本財産が必要）があれば誰でも設立することができる。
ザット調べただけでも10件は下らない。
情報が全然更新されていないサイトや中身がスカスカなサイト、組織概要が記載されていないサイトなど、どれとは言わないが、結構いい加減な一般財団法人も含まれていることに要注意。
以下に設立時期（設立時期が不明な場合はROBINS登録時期）の古い順に紹介しよう。
- 日本民泊協会（15年3月）
- 民泊協会（15年9月）※同名の組織が他に2件
- 日本バケーションレンタル協会（15年12月）
- 民泊再生機構（16年1月）
- 日本民泊業協会（16年2月）
- 民泊民宿協会（16年3月）
- 日本民泊管理業協会（16年5月）
- 日本民泊適正推進機構（16年8月）
- 全国民泊協会（？）
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日本民泊協会（15年3月）
大阪市北区西天満3-1-25-904号
設立以来、加盟資格及び会員規約を策定し協会員の監査や指導を行っておりますが、法令・諸規則等の違反行為があった場合は、協会が自ら厳しく処分を行うなど、自主規制機能を発揮し業界の健全化を力強く推し進めてまいりました。
これからも業界の発展に貢献し、社会から信頼され、皆さまが安心して安全に旅行できる世界を実現するため、役割を果たしてまいりたいと考えております。
代表理事：大植敏生事務局長
入会金なし。年会費は次のとおり。
- 一般会員：（個人）１施設につき12,000円（年間）、（法人）１施設につき12,000円（年間）
- 賛助会員：（個人）12,000円（年間）、（法人）60,000円（年間）
民泊協会（15年9月）※同名の組織が他に2件
渋谷区桜丘町4−18
代表者：高橋延明
協会理念
『民泊が日本の魅力を発信し地域を活性化するものにするために、民泊に対する信頼や共感を社会的に得るための活動』を行います。
正会員・準会員・賛助会員：入会金0円、年会費12,000円
このほかにも同じ事業者名（一般社団法人日本民泊協会）でROBINSに登録されている一般社団法人が２件あるが（下記参照）、ホームページは見当たらない。
- 15年12月29日登録：東京都江東区古石場２丁目１０－１２
- 16年3月19日登録：東京都品川区南大井３丁目５番１０号
日本バケーションレンタル協会（15年12月）
千代田区外神田6-4-5藤和妻恋坂コープ702
代表理事：鶴崎智也
一般社団法人日本バケーションレンタル協会では、快適な民泊を旅行者に提供できるよう、業界のスタンダードたる技術基準を設けています。
また、受入る側の安全や苦情などの案件も過去の経験によりサポートをしていきたいと考えています。
民泊再生機構（16年1月）
渋谷区恵比寿西2-4-7 NNステーツビル4F
代表理事：山田創太
民泊事業を手掛ける事業者が増えている一方で、その経営には経営判断の基準が無く、それぞれが手探りに事業を進めているのが現状です。一般社団法人民泊再生機構は、客観的な立場から事業の分析し経営判断の基準を設ける事で、事業者の経営サポートする事を目的としています。
日本民泊業協会（16年2月）
港区高輪4-23-6 ハイホーム高輪708
代表理事：松岡暢彦
一般社団法人日本民泊業協会は、政府が定める国家戦略特区における旅館業法の特例を活用した、民泊サービス業の健全な発展を図るとともに、国内外からの旅行客に対して快適な宿泊サービスを提供し、宿泊施設の接遇サービスの向上を図り、併せて会員相互の連絡協調に努め、もって観光立国の実現、地域経済の発展に寄与することを目的とするとともに、現在賃貸マンション・賃貸アパートの7軒に1軒が空屋・空き室である不動産市況を踏まえ、民泊を通して具体的な空家・空き室解消策の一助とするとともに、新たなリノベーションシーンに寄与することを目的としております。
＜正会員＞
- 入会金：団体・法人100,000円／個人50,000円
- 年会費：団体・法人36,000円 ／個人24,000円
- （※民泊賠償責任保険加入金含む）
＜準会員＞
- 入会金：団体・法人60,000円／個人30,000円
- 年会費：団体・法人36,000円 ／個人24,000円
- （※民泊賠償責任保険加入金含む）
＜協賛会員＞
- 入会金：1口500,000円※法人・団体・個人問わず
- 年会費：無料
民泊民宿協会（16年3月）
千代田区神田淡路町2-1不二ビル１Ｆ
代表理事：大坂登
当協会は、民泊民宿事業を営む事業者の利益を図りつつ、民泊民宿事業の安全性、利便性及び衛生環境の向上に寄与することより、日本の観光事業の促進並びに安心安全なまちづくりの実現を図る事を目的とします。
一般会員：13,900円＋事務手数料3,240円
賛助会員：30,000円
日本民泊管理業協会（16年5月）
港区西麻布2-25-22-1302
理事：砂川 孔明、御子柴 雅慶ほか
理念
日本の民泊業界は、競争の激化、不透明な規制の方向性という二つの大問題に直面しています。「民泊」という言葉が独り歩きした結果、十分な知識と経験がないままに参入者、物件数のみが増加し、クレームや法的問題を引き起こしているというケースも多く見られます。
このような状況を放置すれば、民泊の社会的地位の下落、不必要な規制強化により、増加しつつある外国人観光客に対応できず、ひいては日本の観光業に大きなマイナスをもたらしかねません。
そこで、民泊の初期段階からビジネスとして取り組んできた我々代行業者が一丸となってこれらの問題に対処しつつ、適正な民泊管理を通じて日本の観光立国に貢献すべく、本協会は設立されました。
正規会員：入会金／年会費0円
賛助会員：入会金／年会費0円
なぜ、入会金0円でやっていけるのか？
日本民泊適正推進機構（16年8月）
中央区日本橋大伝馬町13-7 日本橋大富ビル2F
代表理事：大谷 昭二、池田 公太
日本民泊適正推進機構は、民泊に関する契約や業務を遂行するうえで、必要な経営情報やトラブルを回避するための事項等をさまざまな機会を通して発信してまいります。
民泊事業は、日本国民であることに誇りをもち、コンプライアンスを遵守し、わが国にとって何が有益な行動であるかを考えていかなければならない事業だと思います。
公平・公正な民間の第三者機関として、民泊産業の健全な発展をめざし、一層充実した活動を展開してまいります。
資格教育の東京リーガルマインドと連携し、「民泊適正管理主任者」資格制度を制定中。
全国民泊協会（？）
大阪市中央区高津2-6-10
代表理事：山田太朗？
民泊経営についてすべて教えます。
掲載されているブログ記事は15年12月13日付けが最後。
一般社団法人を冠しているが、ROBINSには登録されていない（９月８日現在）。
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（本日、マンション広告なし）
