大阪地裁は1月13日、大阪ミナミのマンションで違法民泊を運営していた男性に50万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
民泊トラブル、所有者に賠償命令…大阪地裁判決
大阪・ミナミのマンション一室で外国人観光客らを泊める「民泊」を無断で営業したとして、マンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁は１３日、男性に５０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
（中略）
管理組合は管理規約に違反するとして男性に何度も改善を求めたが応じず、昨年１月に提訴。理事長の代理人の植田勝博弁護士は「違法民泊の歯止めになりうる判決だ」と話した。（以下略）（毎日新聞 1月14日）
大阪日本橋にあるマンション（15階建て、70戸）の10階の1室（3LDK）が１泊１万5000円で運営されていた民泊。
理事長側は民泊営業の差し止めも求めたが、男性が係争中に部屋を売却したため、この請求は退けられたという。
大阪地裁は昨年1月27日、市内の100戸超の分譲マンションで運営されていた「民泊」の差し止めを命じる決定も出している。
形骸化した大阪市の特区民泊施策のもと（大田区に続き大阪市も失敗!?特区民泊）、増加する違法民泊の抑止力として頼れるのが警察と司法という状況でいいのか――。
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