※初投稿2025年12月28日（追記：2026年1月7日）
「第7回 羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」が、12月23日午後、約1年ぶりに開催された。
- ※同検討会の中身については、「羽田新ルートの固定化回避は進んだのか？第7回検討会資料から見えた“現実”」を参照。
公開された資料を一通り読み込むと、この1年、事務局が「何もしてこなかった」わけではないことは分かる。
海外空港の事例収集、RNP-AR方式の適用可能性整理、さらには対応機材の導入率調査まで手を伸ばしている。表面的には、やるべきことは一通り並んでいる。
ただし、資料全体からにじみ出るメッセージは明確だ。
「固定化回避は簡単ではない」??しかし、それを正面からは言えない。
その結果として積み上げられたのが、今回の“周辺整理資料集”である。
では、この周辺整理資料集をまとめ上げるために、国土交通省はこの1年、具体的にどのような業務を外部に委ねてきたのか。ここを整理してみたい。
2025年度に国土交通省航空局が外注した案件のうち、羽田新ルートの固定化回避に関する技術検討と関係が深いと考えられるものは、次の6件である。
※以下、公告日の古い順。
- 航空機の運航に資する情報の更なる充実に関する要件調査
- 航空機騒音負担軽減策等に関する国際動向等調査
- 令和７年度空域管理の高度化に向けた空域の柔軟な使用に関する要件調査
- 時間管理運用の強化・拡充のための航空交通流管理機能の高度化に関する調査
- 性能準拠型航法（PBN）方式への移行に伴う課題に関する調査
- 新たな進入方式導入に係る安全性検証等 ※開札日：2026年1月28日
6件の内訳を見ると、「一般競争入札」が3件、「企画競争」が3件と、ちょうど半々である（次表）。
※各件名の詳細（公告文書等）は「羽田新ルート｜気になる契約情報（25年度）※随時更新」参照。
ここで注目すべきは、「企画競争」である。
「一般競争入札」と異なり、「企画競争」では受託者名や契約金額が原則として公表されない。つまり、どのような主体が、どの規模感で検討を担っているのかが、外部からは見えにくい探しにくい構造になっている。
この点については、後日あらためて検証する必要がある。企画競争に該当する3件について、国土交通大臣宛に12月28日に情報公開請求を行っておいた。
開示までにはおおむね1か月程度を要する見込みだ。入手次第、本記事に追記する形で整理していきたい。
※追記2026年1月7日
国交省航空局担当者から企画競争（3件）につき、受託者と契約額は「公共調達の適正化に係る情報の公表」に記載されている旨の連絡があったので、次表に反映した。
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