【全国分譲マンション】前年同月比10.7%増加。 【首都圏分譲マンション】前年同月比28.2%増加。 【都内の分譲マンション】前年同月比6.2%増加。大幅増は東京五輪の選手村着工による特殊要因。

ざっくり言うと、不動産取引業の年収（578万円）は、総合工事業（557万円を若干上回る。 学歴別年収ピークは、大学・大学院卒の50代前半（924万円）。 男女差による年収差ピークは、50代（約400万円）。 企業規模別の年収ピークは、千人以上企業の40代後半（…

東京都子育て支援住宅認定制度とは、子育て世帯に配慮した住宅の供給促進と子育て世帯が子育てに適した住環境を選択しやすい環境づくりに寄与することを目的に、2016年2月に開始された都の認定制度。

住宅金融普及協会が2月23日から「ポケット住宅データ2017」の販売を開始。住宅金融普及協会のホームページから申し込むと翌日、佐川急便の代引きで届いた。アマゾンでは販売されていない。

国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」を公表。福岡市では全般的にマンションの売行きに陰りが見られているという。

国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」を公表。大阪圏(25)では、上昇が 24 地区(前回 24)、横ばいが 1 地区(前回 1)となり、ほぼ全ての地区が上昇となっ…

【湾岸エリア地価】佃・月島・豊洲は2期連続0％。 【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要は引き続き減退。 【豊洲】豊洲市場の土壌汚染問題はマンション需要に影響なし。 【有明】当面は停滞傾向が続く。

電通は2月23日、毎年恒例の「2016年 日本の広告費」を発表。主な広告媒体の広告費の推移を一つのグラフにまとめてみると、インターネット広告費の増加ぶりが一目瞭然。7年後にはテレビの広告費を逆転するかも。

3月上旬の国会提出に向けて調整が進められている「民泊新法（住宅宿泊事業法）」の条文案を入手。79条（と附則6条）からなる法案の気になる点を中心に抜粋しておいた。

ガイアックスとスペースマーケットが代表理事を務めるシェアリングエコノミー協会は2月23日、「⺠泊新法（住宅宿泊事業法）の在り⽅に関する意⾒書」を発表。ひとことで言えば、シェアリングエコノミー推進のために過度な規制をせずに、自由にやらせてほしい…