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都市整備局の一般会計4割が「市街地整備費」

東京都は11月8日、「平成30年度予算の要求について」を公表。

これまでに、次の情報を可視化した。

本日は、都市整備局(≒建築部門)の要求額(PDF:518KB)を可視化してみよう。


もくじ

要求額は「一般会計」よりも「特別会計」のほうが多い

都市整備局が提示した平成30年度予算見積書の総額3,192億円の内訳を次図に示す。

一般会計(1,335億円)よりも特別会計(1,822億円)のほうが多い。

「都市整備局」総括

特別会計とは、特定の事業や資金などについて、その収支を明確にするために一般会計と分けて経理するための会計のこと。都では、特別区財政調整会計、地方消費税清算会計など 15会計が設置されている。

公営企業会計とは、独立採算制の公営企業の収支を経理するための会計のこと。ちなみに、都市整備局が提示した「公営企業会計」(35億円)の内訳は、「総係費」(4億円)と「泉岳寺駅地区都市再開発事業費」(30億円)で構成されている(合計が合っていないのは、端数を億単位で丸めたため)。

「特別会計」(1,822億円)の9割超が「都営住宅等事業」

特別会計1,822億円の内訳をみると、都営住宅等事業会計1,743億円(95.7%)が圧倒的に多い(次図)。29年度予算額より37億円減。

「都市整備局」特別会計の内訳 

 

さらに、都営住宅等事業会計1,743億円の内訳をみると、住宅建設費>住宅管理費>公債費会計繰出金、の順に多いことが分かる(次図)。

都営住宅等事業会計1,743億円の内訳

住宅建設費(749億円)は、都営住宅等の建替事業や都営住宅等の耐震改修事業。

住宅管理費(552億円)は、都営住宅等の営繕、公募、窓口事務、高齢者等に対応するためのエレベーター設置などの東京都住宅供給公社委託事業等と、都が直接実施する滞納等に係る法的措置や資産管理など。

「一般会計」(1,335億円)の4割が「市街地整備費」

一般会計1,335億円の内訳をみると、市街地整備費594億円(44.5%)、住宅費357億円(26.8%)、都市基盤整備費217億円(16.2%)の順に多い(次図)。

「都市整備局」一般会計の内訳

市街地整備費594億円の内訳は、次の7項目。

「都市改造費」(326億円)が最も多い。

  • 都市改造費(326億円)
  • 土地区画整理助成費(97億円)
  • 都市防災施設整備事業費(72億円)
  • 管理費(42億円)
  • ニュータウン事業費(29億円)
  • 市街地再開発事業助成費(25億円)
  • 臨海都市基盤関連街路整備費(4億円)

「都市改造費」(326億円)の46%を占めているのが「都施行区画整理」(149億円)。

あと、ニュータウン事業費(29億円)が何かと思ったら、「多摩ニュータウンの関連公共施設(学校等)整備費に対する補助」(25億円)がメインだった。

 

都民ファーストの都議の皆さん、しっかりチェックされてますか?

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