不動産経済研究所は4月16日、「首都圏マンション市場動向2017年度」を発表。
- 供給は1.1%増の3万6,837戸と2013年度以来４年ぶりに増加。初月契約率は68.8%
- 平均価格は6.9%上昇の5,921万円、m2単価も7.9%上昇の86.4万円。単価は６年連続アップ。
これだけではよく分からない。
「供給戸数」減少、「平均価格」上昇
11年度以降の首都圏マンションの「供給戸数」と「平均価格」のデータが表形式で掲載されているので、同研究所が過去に発表したデータも含めて可視化してみた（次図）。
供給戸数は、耐震偽造事件（05年11月）以降急減し、リーマンショック（08年11月）の翌年に最低を記録。消費税増税8％（14年4月）の駆け込みで需要を先食いした後、再び減少。
平均価格は、耐震偽造事件の再発防止のための制度改革により約500万円コストアップ。その後、供給戸数を減らすことでリーマンショック（08年11月）後も4,500万円前後をキープ。13年度以降は供給戸数が減少する一方で、非実需要増の影響により平均価格が大幅に上昇。
次に、市場規模（＝供給戸数×平均価格）の推移について。
17年度の市場規模は2.2兆円
首都圏新築マンションの市場規模は、2000年代前半まで3.5兆円前後で推移していたが、耐震偽造事件（05年11月）の翌年に3兆円を下回り、リーマンショック（08年11月）の翌年度が1.65兆円のボトム。
その後、消費税増税8％（14年4月）前年まで拡大するものの、14年度以降縮小。17年度の市場規模は2.2兆円（前年度比8.0%増）。
ちなみに、中古マンションの市場規模は、01年度以降、徐々に拡大し15年度に1兆円を突破している（次図）。
そのうち新築マンションの市場規模と逆転するかも……。
