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2017首都圏新築マンション市場|市場規模2.2兆円

不動産経済研究所は4月16日、「首都圏マンション市場動向2017年度」を発表。

  • 供給は1.1%増の3万6,837戸と2013年度以来4年ぶりに増加。初月契約率は68.8%
  • 平均価格は6.9%上昇の5,921万円、m2単価も7.9%上昇の86.4万円。単価は6年連続アップ

これだけではよく分からない。

「供給戸数」減少、「平均価格」上昇

11年度以降の首都圏マンションの「供給戸数」と「平均価格」のデータが表形式で掲載されているので、同研究所が過去に発表したデータも含めて可視化してみた(次図)。

供給戸数は、耐震偽造事件(05年11月)以降急減し、リーマンショック(08年11月)の翌年に最低を記録。消費税増税8%(14年4月)の駆け込みで需要を先食いした後、再び減少
平均価格は、耐震偽造事件の再発防止のための制度改革により約500万円コストアップ。その後、供給戸数を減らすことでリーマンショック(08年11月)後も4,500万円前後をキープ。13年度以降は供給戸数が減少する一方で、非実需要増の影響により平均価格が大幅に上昇

供給戸数と平均価格の推移(首都圏新築マンション)

 

次に、市場規模(=供給戸数×平均価格)の推移について。

17年度の市場規模は2.2兆円

首都圏新築マンションの市場規模は、2000年代前半まで3.5兆円前後で推移していたが、耐震偽造事件(05年11月)の翌年に3兆円を下回り、リーマンショック(08年11月)の翌年度が1.65兆円のボトム。

その後、消費税増税8%(14年4月)前年まで拡大するものの、14年度以降縮小。17年度の市場規模は2.2兆円(前年度比8.0%増)。

市場規模と平均価格の推移(首都圏新築マンション)

 

ちなみに、中古マンションの市場規模は、01年度以降、徐々に拡大し15年度に1兆円を突破している(次図)。

そのうち新築マンションの市場規模と逆転するかも……。

首都圏マンション市場規模推移(新築vs中古)
中古が新築を逆転!16年度首都圏マンション戸数」より

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