不動産経済研究所は4月12日、「2021年 全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表。
調査は18年に開始され。今回が4目。
供給専有面積ランキングを可視化
発表資料には、50位までのランキングデータが掲載されていたので、上位20位を可視化した（次図）。
大手4社（野村・住友・三井・三菱）の一角に、プレサンスコ一ポレ一ション（近畿圏のシェアが高い）が食い込んでいる。
※調査対象は全国の新築マンションで、定期借地物件、首都圏のワンルームマンションも含まれている。
供給専有面積ランキングTOP20
上図を見ていて気がつくことは、大手4社（野村・住友・三井・三菱）がいずれも首都圏での供給面積の割合が高いこと。逆にいえば、大手4社以外の多くは、首都圏以外での新築マンション事業の展開を余儀なくされているということなのかもしれない。5位のプレサンスコ一ポレ一ションの供給面積の割合は、首都圏0％、近畿圏59.2％、その他40.8％。
以下に「売主・事業主別供給専有面積ランキング」TOP20を示す。
※面積の単位はm2。パーセントは、全国に占める首都圏の割合。
- 順位：売主・事業主（全国計）首都圏率
- 1位：野村不動産（289,222）65.2%
- 2位：三井不動産レジデンシャル（288,524）83.1%
- 3位：大和ハウスエ業（255,319）42.3%
- 4位：三菱地所レジデンス（165,081）77.0%
- 5位：プレサンスコ一ポレ一ション（163,989）0.0%
- 6位：住友不動産（150,228）52.3%
- 7位：フージャースC（145,603）26.7%
- 8位：あなぶき興産（132,736）0.0%
- 9位：東京建物（117,697）74.0%
- 10位：東急不動産（116,818）60.7%
- 11位：関電不動産開発（115,824）9.4%
- 12位：日鉄興和不動産（111,195）65.3%
- 13位：タカラレ一ベン（110,472 ）58.0%
- 14位：近鉄不動産（108,246 ）30.2%
- 15位：旭化成不動産レジデンス（89,527）17.0%
- 16位：日本エスコン（84,909）8.3%
- 17位：阪急阪神不動産（76,557）21.7%
- 18位：積水ハウス（74,860 ）42.2%
- 19位：大和地所レジデンス（74,272）89.2%
- 20位：穴吹工務店（69,681）4.0%
上位10社の供給専有面積の推移（18⇒21年）
21年の供給専有面積ランキング上位10社につき、18年からの変化を可視化してみた（次図）。
住友不動産の減少が目立つ。
あわせて読みたい
