東京都は3月29日、「耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果」を公表。
1981年以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、「要安全確認計画記載建築物」449件、「要緊急安全確認大規模建築物」398件。マンション名まで名指しされたこのリストは、居住者や所有者にとって深刻な“資産リスクリスト”とも言える内容である。
※初投稿2018年3月31日（更新2025年8月3日）
震度６強で３割倒壊 都、旧耐震基準の251棟に恐れ（日経）
東京都は3月29日、旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果を公表。東大教授は「自治体が建物名まで公表する制度は、耐震化の必要性が世の中に浸透した結果」だという。
震度６強で３割倒壊
都、旧耐震基準の251棟に恐れ 改修など対策急務東京都は29日、1981年５月以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果を公表した。震度６強以上の地震で倒壊する危険性が「高い」建物は156棟に上った。危険性が「ある」建物を含めると、調査対象の３割にあたる251棟で倒壊の恐れがある。
（略）
商業施設「渋谷109」が入居する道玄坂共同ビルは危険性が「高い」とされた。渋谷のランドマークだけにテナントからも耐震改修への要望が強く寄せられていたといい、同ビルは昨年12月に設計に着手。19年度に工事に入る予定だ。（略）
東大生産技術研究所の中埜良昭教授（耐震工学）は「自治体が建物名まで公表する制度は、耐震化の必要性が世の中に浸透した結果ともいえる。解決策がすぐ見つからない事業者も、耐震化を本気で考えなければならないフェーズに入った」と指摘する。
倒壊リスク「高」評価のマンション、23区に7件
今回耐震診断の結果公表されたのは、「要安全確認計画記載建築物」（449件）と「要緊急安全確認大規模建築物」（398件）。
特に衝撃的なのは、公的施設だけでなく、マンション名も診断結果とともに公開されていること（23区 ）。
23区で公開されたマンション（共同住宅）は、全部で53件。Ⅰ評価（大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い）とされているのは7件。Ⅱ評価（大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある）とされているのは15件（次図）
※要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）とは、敷地が特定緊急輸送道路に接する旧耐震基準の建築物のうち、大地震で倒壊した場合、全面道路の過半を閉塞する恐れのある建築物のこと。
※追記2025年8月3日：2025年4月30日現在のグラフを追記。
※追記2025年8月3日：推移グラフを追記。
筆者が調べた7件の建物概要は次のとおりだ。
※更新2025年8月3日
※実際には具体的な物件名で公開されている。
- A物件（品川区）【築42年】14階建て、107戸
- B物件（目黒区）【築46年】15階建て、150戸※削除された？
- C物件（大田区）【築43年】14階建て、266戸
- D物件（世田谷区）【築48年】11階建て、124戸
- E物件（板橋区）【築46年】14階建て、144戸
- F物件（足立区）【築43年】12階建て、107戸
いずれも築40年を超えている。
耐震診断の実施は2015年3月末までに義務づけられていた。しかし、耐震改修や建て替えについては努力義務にとどまる。助成制度はあるが、工事費を全額カバーしてくれるわけではない。
地権者の合意、住民の負担、建て替えによる仮住まいの問題など、現実にはハードルが多い。構造は危険でも、手を打つにも限界がある──というのが当事者の実情だろう。
マンション実名が晒され、資産価値に影響!?
「倒壊する可能性が高い」という都のお墨付きをもらってしまったマンション。その実名が都の公式文書で公表された今、売却も難しくなったのではないか。
住民にしてみれば、あまりに一方的な「晒し」と映る。もちろんこれは小池都知事の独断ではない。
2013年の法改正により、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、耐震診断結果の公表が定められたのである（施行規則第22条）。
資産価値に直撃する「実名公表」は、住民にとってショックであろう。しかし一方で、周辺住民や通行人の安全確保という観点からは、不可欠な情報公開とも言える。
耐震化が遅れている現実を直視し、自治体が「名指し」に踏み切った今回の公表。その意義と代償を、我々も他人事ではなく受け止めねばならない。
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