タワーマンション・超高層マンションの計画はどうなっているのか？
不動産経済研究所が4月25日に発表した「超高層マンション市場動向 2017」をひも解き、首都圏を中心に超高層マンションの来し方行く末を可視化してみた。
- 超高層マンションの完成・計画戸数（首都圏）
- 超高層マンションの完成・計画戸数（1都3県）
- 超高層マンションの供給率（首都圏）
- 超高層マンション（17年以降完成予定）戸数の分布図
- まとめ
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超高層マンションの完成・計画戸数（首都圏）
超高層マンションの供給戸数は、07年の23,868戸（分譲19,984戸＋賃貸3,884戸）をピークに、リーマンション以後、激減（次図）。
アベノミクスが始まった13年以降、再び増加。17年以降も増加してく予定。
超高層マンションのストックは今後も、ドンドン積み上がっていく予定。
超高層マンションの完成・計画戸数（1都3県）
過去に発表されたデータも加えて、1都3県の超高層マンションの完成・計画戸数を可視化した（次図）。
1都3県の超高層マンションの完成（予定）戸数の大半を担っている区部において、08年のリーマンショックを境に大きく下落。
可視化してみると、15年は区部で超高層マンションが多く供給された異常な年であったことがよく分かる。 19年も15年並みの戸数が予定されている。
超高層マンションの供給率（首都圏）
不動産経済研究所が定期的に発表している首都圏マンションの発売戸数データを用いて、超高層マンションの供給率（全分譲マンションに占める、分譲超高層マンションの割合）を計算し、グラフにしてみた（次図）。
06～09年にかけて全マンションの戸数が減少するなかで、超高層マンションの供給率は増加し、09年には半分に迫る（45.6%）勢いを見せていたが、リーマンショックを境に大きく下落。
その後15～20％で推移していたが、15年は3分の1を超える（35.8%）異常な年となった。
超高層マンション（17年以降完成予定）戸数の分布図
発表資料には「2017年以降完成予定」として、東京23区と3県の主な都市の超高層マンションの完成予定戸数が掲載されている。
首都圏の超高層マンションの完成予定の合計戸数は80,919戸。
内訳は東京23区55,519戸、都下4,972戸、神奈川県13,779戸、埼玉県3,025戸、千葉県3,624戸。
数字の羅列だとピンとこないので地図に落としてみた（次図）。
都心部と神奈川県（横浜市・川崎市）に建設計画が集中していることが一目瞭然であろう。
さらに23区にフォーカスしたのが次図。
都心5区（中央・港・新宿・江東・品川）に集中していることがよく分かる。
まとめ
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首都圏の超高層マンションの完成・計画戸数は、アベノミクスが始まった13年以降、再び増加。ストックは今後もドンドン積み上がっていく予定。
- 15年は区部で超高層マンションが多く供給された異常な年であった。19年（10,873戸）も15年（11,347戸）並みの戸数が予定されている。
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首都圏の超高層マンションの供給率は、09年には半分に迫る（45.6%）勢いを見せていたが、リーマンショックを境に大きく下落。その後15～20％で推移していたが、15年は3分の1を超える（35.8%）異常な年となった。
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2017年以降完成予定の超高層マンションは、都心5区（中央・港・新宿・江東・品川）と神奈川県（横浜市・川崎市）に建設計画が集中している。
