住まいサーフィンを運営しているスタイルアクトは11月8日、「緊急調査！同一新築タワーマンション内の坪単価差を比較」を発表。
タワーマンションの高層階と低層階で販売価格が異なるのに固定資産税額が変わらないことに対する不公平感の解消に向けて、政府・与党が制度改正の検討に入ったという報道を受けた、緊急調査だという。
発表資料には、「2014年以降に販売されたタワーマンション（20階以上のマンション）」について、同一マンション内での坪単価・分譲価格を比較した表が掲載されている（次表）。
これら２つの表をもとに、首都圏のデータを可視化してみよう。
まずは、調査対象の確認から。
首都圏の調査対象は”タワーマンション”45棟
発表記事によれば、「2014年以降に販売されたタワーマンション（20階以上のマンション）」が調査対象とされている。
でも、調査対象マンションはすべてが「タワー型」ではなく、「板状型」も含まれている（←スタイルアクト社にメール確認済み）。
厳密にいえは「超高層マンション（20階以上のマンション）」と表現すべきだが、ここは同社のリリース記事を尊重し、以下、タワーマンションと表現する。
首都圏の調査対象45棟のうち、埼玉県（3棟）、千葉県（4棟）、都下（3棟）は、サンプル数が少ないことが分かる（次図）。
坪単価にみるタワーマンション内格差1.8倍（23区・神奈川）
首都圏（1都3県）の坪単価データを可視化したのが次図。
23区と神奈川では、同一のタワーマンション内格差（最高単価を最低単価で割った値）の平均値が1.8倍。
物件によっては、23区で最大3.2倍もの格差が生じている。
埼玉、千葉、都下の格差は約1.5倍。23区や神奈川のように格差が突出した物件は見られない。
坪単価に格差が生じる要因としては、上層階か低層階の違いのほか、方位（日当たり）や仕様の違いなどが考えられる。
分譲価格にみるタワーマンション内格差4.2倍（23区）
面積的な要素を考慮しない、首都圏（1都3県）の分譲価格データを可視化したのが次図。
タワーマンション内格差は23区で4.2倍、神奈川県で3.8倍。
物件によっては、23区で最大10倍を超える格差が生じている。
これではマンション内の良好なコミュニティの形成が難しそうだ。
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