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羽田新ルート|衆院「決算委員会」質疑応答(松原仁議員)後方乱気流管制方式の変更について

第211回 国会衆議院「決算行政監視委員会」において5月29日、松原仁 議員(立憲民主党・無所属)により「羽田新ルート」関連の質疑があった。

ネット中継録画をもとに、テキスト化(約1200文字)しておいた。

※時間のない方は「質疑応答のポイント」と最後の「雑感」をお読みいただければと。


質疑応答のポイント

※局長は、国土交通省航空局長。


松原仁 衆議院議員
松原仁 衆議院議員(立憲民主党、8期、 早大商学部卒、66歳)

松原:後方乱気流管制方式の変更、飛行間隔はどれぐらい短くなる?

次に、羽田低空飛行問題に関してお伺いします。羽田低空飛行問題を議論する様々なポジションの中において、後方乱気流管制方式の変更によって飛行間隔はどれぐらい短くなるのか、恐縮ですが、具体的なことですが大臣にあえてお伺いたいと思います。

大臣:(B777にA320が続く場合)約1800m程度の短縮が可能

斉藤鉄夫 国交大臣
斉藤鉄夫 国交大臣
(公明党、衆議院議員10期、東工大院卒、元清水建設技術研究所研究員、71歳)

国際民間航空機関、ICAOにおきまして、航空機の飛行間隔を設定するための後方乱気流区分が細分化されました。これに伴いまして、令和2年には日本においても、羽田空港や成田空港の後方乱気流管制方式を変更したところでございます。

後方乱気流管制方式の変更によって、実際に航空機同士の飛行間隔がどの程度短縮するのかという点につきましては、先行機と後続機の組み合わせや気象条件、周辺の航空機の状況に応じて、安全性を確保するために必要な飛行間隔が異なるため一概にお示しすることは困難でございます。

その上で、例えば、ボーイング社B777型機、いわゆるトリプルセブンといわれてるものですが、これが先行して、そしてエアバス社A320型機が続く場合には、後方乱気流管制方式の変更によって飛行間隔の基準は1マイル、約1800m程度の短縮が可能となります。

松原:時間にするとどれぐらいの差か?

久保田雅晴 航空局長(88年運輸省入省、東大工学部卒、58歳)

これ、時間にするとどれぐらいの差かというのは、大臣が答弁を用意していなければ、担当技官、答弁してください。

局長:1分内外ではないか

久保田雅晴 航空局長
久保田雅晴 航空局長(88年運輸省入省、東大工学部卒、58歳)

お答えをいたします。飛行機のスピードにもよると思いますけれども、1分内外ではないかと推定されます。

松原:後方乱気流の問題、固定化検討会において議論は?

ということは1分内外の短縮ができるということですから、そうすると従来のセオリーと違う結論を導き出すことができるんではないかと、こう思います。

羽田のルートの、いま変えようというふうな議論もあるわけですが、現実的にそれができるかどうかの議論で、地域の方々からは、この後方乱気流の問題で1分の短縮ができるんならば、実は言ってできるのではないかと思っております。

これに対して、国土交通省は、いわゆる固定化検討会において議論はされていますか?

局長:後方乱気流関係については検討の対象となっていない

お答えをいたします。羽田空港の後方乱気流管制方式の変更によりまして、先行機と後続機の組み合わせによって飛行間隔短縮、先ほど申し上げた通りでございますが。これは、空中で待機する機体の数が減少するという形で一定の効果、空中待機等々が解消されるという形で効果があるというふうに考えております。

その一方で、先ほどおっしゃった、今羽田については固定化回避の検討を行っておりますが、これは羽田空港の処理能力、そちらの方面からの話かと思っております。

羽田空港の処理能力につきましては、空中におけます飛行中の飛行機同士の飛行間隔というわけではなくて、空港におけます離着陸時の航空機がその滑走路を占有する時間などの要素によって左右されるものでございます。この後方乱気流管制方式の変更によっては、羽田空港の処理能力は増加することはないというふうに考えておるところでございます。

今、固定化回避の検討を行っておりますが、この面につきましては、後方乱気流関係については検討の対象となっていないというところでございます。

松原:(後方乱気流管制方式による時間短縮)もう1回やりましょう

えーなんかこの専門的なことをおっしゃって、まあ納得させようとしてるのかもしれませんが、やっぱりちょっと、もう1回これやりましょう、あとで。はい、お願いします。

★雑感★

後方乱気流管制方式が変更になったことにより、例えばということで、B777にA320が続く場合約1800m程度の短縮が可能で、時間にして1分内外という数字が示された。

ただ、航空局長は空中での時間短縮は認めても、「羽田空港の処理能力は増加することはない」と従来答弁で応じた。

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