第208回国会（22年1月17日～6月15日）の衆議院の質問主意書を眺めていて、建設資材等の価格高騰・納期遅延等に係る質問主意書があることに気が付いた。
城井崇 衆議院議員（立憲民主）が6月9日に提出した質問主意書に対する政府答弁書が公開されたのでひも解いてみた。
読みやすいように、一問一答形式に再構成。
※時間のない方は、「質疑応答のポイント」と文末の「雑感」をお読みいただければと。
- 問1：政府は現行補助制度の延長及び拡充について検討すべき
- 答1：こどもみらい住宅支援事業、600億円追加・申請期限令和5年3月末まで延長
- 問2：納期遅延の実態を把握、必要な措置を講ずるべき
- 答2：引き続き、主要建設資材の価格動向や需給動向等を注視してまいりたい
- 雑感
城井崇 衆議院議員（4期、立憲民主党、京大卒、49歳）
建設設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関して、以下質問する。
問1：政府は現行補助制度の延長及び拡充について検討すべき
新築住宅及び住宅リフォーム工事費の価格上昇による消費マインドへの影響を考慮し、政府は現行補助制度の延長及び拡充について検討すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
答1：こどもみらい住宅支援事業、600億円追加・申請期限令和5年3月末まで延長
御指摘の「現行補助制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和3年度補正予算により創設したこどもみらい住宅支援事業について、令和4年度予備費等において600億円を追加で措置し、令和4年10月末までとしていた同事業による補助金の申請期限を令和5年3月末まで延長する旨を令和4年4月28日に公表したところである。
問2：納期遅延の実態を把握、必要な措置を講ずるべき
木材や鋼材をはじめとした建設資材の価格高騰及び給湯器等の設備機器の納期遅延の実態を把握するとともに、不当な価格引き上げ、いわゆる仮需等が生じないよう、政府は必要な措置を講ずるべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
答2：引き続き、主要建設資材の価格動向や需給動向等を注視してまいりたい
国土交通省及び農林水産省においては、主要建設資材の価格動向や需給動向を毎月調査しているところである。
また、例えば、家庭用ガス給湯器については、経済産業省生産動態統計及び製造事業者からの情報提供により、その生産状況を調査しているところである。
御指摘の「納期遅延の実態」及び「不当な価格引き上げ、いわゆる仮需等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、関係府省の連携の下で、引き続き、主要建設資材の価格動向や需給動向等を注視してまいりたい。
雑感
新築住宅・住宅リフォーム工事費の価格上昇、「こどもみらい住宅支援事業」で対応!?
世界的な原材料費とエネルギー価格の高騰が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻の影響によりさらにこれらの価格は高騰すると見られている。
新築住宅及び住宅リフォーム工事費の価格上昇に対する現行補助制度として、政府は「こどもみらい住宅支援事業」につき600億円を追加し、申請期限を今年度末まで延長する旨を回答しているが、この程度で高騰対策になるのだろうか。
そもそも「こどもみらい住宅支援事業」は、⼦育て世帯や若者夫婦世帯への支援を重視した政策である。若者でない世帯にはその恩恵は及ばない。
給湯器等の設備機器の納期遅延、価格動向や需給動向等を注視!?
建材や住宅設備の価格高騰・納期遅延実態については、全建総連（全国建設労働組合総連合）が22年3月11日から4月15日にかけて実施した「建材・住宅設備の価格高騰・納期遅延の影響に関する工務店アンケート調査結果」（35都道府県・1,097社回答 従業員4人以下86.8％）により知ることができる。
たとえば、給湯設備の発注から納品まで最大でかかった日数は平均77.8日、最大270日とされている（次図）。
「建材・住宅設備の価格高騰・納期遅延の影響に関する工務店アンケート調査結果」P3
このような状況に対して、「政府としては、関係府省の連携の下で、引き続き、主要建設資材の価格動向や需給動向等を注視してまいりたい」というのが政府答弁。
データを集めて注視しているだけではダメでしょと思ったら、国交省は昨年12月10日、経産省と連名で関係団体に対して「家庭用給湯器の供給遅延への対応について」要請文書を発出していた。発出文書の効果はあったのか……。
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