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「都民の声」2018をひも解く

東京都は9月20日、「都への提言、要望、相談等の状況2018」(平成29年度年次報告)を公表。
2017年度に都民の声総合窓口に寄せられた件数は約4万8千件。


もくじ

都民から寄せられたのは「知事への声」が圧倒的に多い

4万8千件につき、行政分類別件数の内訳を見ると、「知事への声」が10,581件と圧倒的に多い(次図)。

17年度 「都への提言、要望等」(TOP10)

「知事への声」としては、豊洲新市場への移転や築地市場、受動喫煙防止の取組などの意見が寄せられたとされているが、具体的な件数までは掲載されていない。

知事への声

(略)29年度は、豊洲新市場への移転に関する意見や築地市場に関する意見、受動喫煙防止の取組に関する意見や要望、東京 2020 大会に関する意見のほか、LED 電球の無料交換事業に関する意見など多くの意見が寄せられました。

(「平成29 年度年次報告」P5より)

「知事への声」が増えたのは、知事誕生時・希望の党結成時

今回公表された年次報告には、「知事への声」の内訳件数が掲載されてない。そこで、都が毎月公表してきたデータをひも解き、可視化してみた(次図)。

小池都知事が誕生して3か月ほどは多かったのだが、その後激減。再び増加したのは、希望の党が結成された17年9月と翌月の衆議院議員総選挙(投開票日10月22日)。直近の6月・7月にやや増加したのは、受動喫煙防止条例(6月27日成立)が話題になった影響か……。

寄せられた提言、要望等のうち「知事への声」

「都民の声」に対する都の反応

今回公表された年次報告は全92頁。うち6割(58頁)を「都民の声総合窓口に寄せられた提言、要望等の主な事例」が占めている。

都民の声がコピペされているだけかと思ったら、次のように4区分で、都の反応も記されていた。

  • 【対応】:当該案件の申出者への対応状況など
  • 【取組】:事業所管部署の取組状況など
  • 【説明】:当該案件についての事情や解説など
  • 【伝達】:都民の声総合窓口から関係部署への伝達など

気になった案件を3つ、以下に抜粋しておいた。

庁内エレベーター職員のマナー改善を

都民からは様々なクレームが飛んでくるという象徴的な事例2件。

それを紋切り型で打ち返す都の回答は、火に油を注いでないか。

庁内エレベーターにおける職員のマナー改善を

都庁のエレベーターで、一般来庁者が開閉ボタンを操作しているにもかかわらず、都職員が会釈一つせずに乗り降りしている場面をよく見掛けるが、何様なのか。庁舎内における職員のマナーの改善を求める

【伝達】

このたびは、御不快の念をお掛けしまして誠に申し訳ございませんでした。
職員に対する注意喚起のため全庁に伝達いたしました。

昼休みの窓口対応の改善を

12時から13時までの時間は、都民の対応ができない部署があるのはいかがなものか。これだけの人数がいるにもかかわらず、「その件に関しては、その担当しか把握していないので対応できない」と言われた。

【伝達】

このたびは、御不快の念をお掛けしまして誠に申し訳ございませんでした。

職員に対する注意喚起のため全庁に伝達いたしました。

自転車シェアリングを都全域で

自転車シェアリングが都内はともかく、区内全域まで広がる日は近い……。

自転車シェアリングを都全域で利用できるようにして欲しい

今、文京区、港区、新宿区など、6区のみで実施されている自転車シェアリングがとても便利なので、パリのように東京都全域で利用できるようにして欲しい。

【取組】

(略)サイクルポートの用地確保や初期投資等について各区の取組を支援しているところです。
各区の合意により実施している区境を越えた広域相互利用は、これまでの6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区及び江東区)に、平成29年10月から渋谷区、平成30年4月から品川区及び大田区が加わり、9区で実施されておりますが、都はこうした取組についても支援しております。  (以下略)

通勤ラッシュ緩和の取組状況の説明を

通勤ラッシュ緩和策は、時差Bizがメインなのか?

2階建通勤電車の導入促進2016都知事選公約)はどうなったのだろうか。

通勤ラッシュ緩和の取組状況の説明を

通勤ラッシュ緩和の進捗を説明してほしいです。改善されている実感が得られません

【取組】

(略)平成29年の夏実施した時差Bizでは、約320社の企業に御賛同いただき、鉄道事業者には、オフピーク通勤者に対する特典の付与、混雑している時間帯や列車を知らせる混雑の見える化、早朝における臨時列車の運行など、企業には、時差出勤やテレワークなどに、それぞれ一斉に取り組んでいただきました。(略)

また、例えば、小田急線の複々線化や東急大井町線の急行列車の車両増備など、鉄道事業者による輸送力増強の取組も実施されており、引き続きこのような鉄道事業者の取組を促して参ります。

今後とも、鉄道の混雑緩和に向けて、ハード、ソフト両面にわたり幅広く取り組んでいくなかで、時差Bizをライフスタイルとしてしっかりと定着させていきます。

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