東日本大震災で液状化被害の大きかった湾岸エリアに建つ、4棟からなる低層マンションの広告。
物件概要
【先着順】東京駅直通16分（快速利用）、駅徒歩15分。総戸数170戸、4階建（A・B・C・D棟）。販売戸数24戸、2LDK（74.91m2）～4LDK（129.88m2）。販売価格5,398万円～11,498万円、最多価格帯6,000万円台（3戸）。平成30年7月下旬竣工済み（本チラシ掲載日の1カ月前）。
- 17年4月28日(金)の物件と同じ。
東日本大震災でプロジェクトの立ち上げ途中で止まっていた湾岸エリアの 物件が「最新の液状化対策工事」を済ませ、低層免震マンションとして登場。
先月末竣工で、14％（＝24戸÷総戸数170戸）が売れ残り。
新聞半紙大のチラシ裏面には、W・CONCIERGEが謳われている。
W・CONCIERGE
２つのエントランスに 各｢コンシェルジュ｣を配置
よりきめ細やかなサービスをするためにプレミアムな〇〇レジデンス（D棟）に1名、それ以外の棟に1名の合計2名のコンシェルジュが常駐（日中勤務時間内）待機して皆さまの快適な生活をサポートします。
物件HPに掲載されていたランドプランをもとに、グーグルマップと位置合わせして、コンシェルジュが配置された2か所の離隔距離を推定してみた（次図）。
2か所のコンシェルジュの離隔距離は約110ｍ。そんなに離れているわけではない。コンシェルジュの増員は、管理費増に直結する。
4棟から構成されるとはいえ、総戸数170戸のマンションに2か所のコンシェルジュを設けることにつき、マンション検討者はプラスの評価を下すのだろうか。
「よりきめ細やかなサービスをするためにプレミアムな〇〇レジデンス（D棟）に1名」増員された分まで費用負担することに、A・B・C棟の住人から納得感を得られるのか。
最近のマンション検討者は、昔と違ってネットなどを通じてかなりの知識を蓄えている。売主都合の販促ワザなど通用しないと思うのだが……。
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（本日、マンション広告1枚）
