都議選（6月23日告示、7月2日投開票）に向けて5月23日、各党の公約が出そろった。
各党の「受動喫煙対策」について、確認してみよう。
- 自民：原則、屋内全面禁煙
- 公明：原則、屋内全面禁煙
- 共産：屋内公共空間と職場を全面禁煙
- 民進：公共施設は全面禁煙
- 都民F：屋内公共空間と職場を禁煙、子どもを受動喫煙から守る条例
- まとめ
- あわせて読みたい
自民：原則、屋内全面禁煙
「原則」ってなんだ？ 「屋内」に職場は含まれているのか？ 原則から外れる事例を列挙すべし！
- 都民の健康増進を図るため、原則、屋内全面禁煙とする都独自の罰則規定のある受動喫煙防止条例を制定します！
- 2019 年、2020 年の競技大会までに、効果のある受動喫煙防止条例を制定します！
「TOKYO自民党政策集2017年版」より
公明：原則、屋内全面禁煙
「原則」ってなんだ？ 「屋内」に職場は含まれているのか？ 原則から外れる事例を列挙すべし！
（東京オリンピック・パラリンピックの成功）
- 原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則規定を持った「受動喫煙防止条例」を制定
「2017東京都議選に臨む重点政策」より
共産：屋内公共空間と職場を全面禁煙
５月８日付けの「2017都議選の訴えと重点公約」には、「罰則規定を含む受動喫煙防止条例を制定します」としか書かれていなかった。
これではマズイと思ったのか5月23日に、5党のなかで最も長文の「受動喫煙対策の政策」を発表。
屋内の公共空間と職場を全面禁煙にする受動喫煙防止条例を制定するとしている。
自公の「屋内全面禁煙」と共産の「屋内公共空間と職場を全面禁煙」の違いは何か？ 自公のほうは「原則」としているので、あとでどうにでも変えられる。
罰則規定を含む受動喫煙防止条例を制定します
受動喫煙は肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）など数多くの疾患につながります。日本では、年間１万５千人が受動喫煙により死亡していると推計されています。
日本が批准しているたばこ規制枠組条約でも、締約国が受動喫煙防止対策を行うことが定められています。しかし、日本の対策は遅れており、ＷＨＯ（世界保健機関）からも最低レベルと評価されています。東京都が行った都民の意識調査でも、６６％の方が受動喫煙に関して法的な規制がある方がよいと答えており、受動喫煙を防止するための条例制定が必要です。
たばこ規制枠組条約のガイドラインでは、１００％の無煙環境以外のアプローチは効果がないとされています。受動喫煙を防ぐには屋内を禁煙にする必要があります。
こうしたことを踏まえ、屋内の公共空間（不特定または多数の者が出入りすることができる空間）と職場を全面禁煙にする受動喫煙防止条例をつくります。条例は罰則規定を含むものとします。日本共産党東京都委員会HPより
民進：公共施設は全面禁煙
自公と違って「原則」という文言がない。
「学校や病院は、敷地内も含めて全面禁煙」とあるが、職場はどうなのか？
「公共施設は全面禁煙」としているので、飲食店などは全面禁煙の対象になっていないのでは。
「禁煙条例」を制定
- 受動喫煙ゼロで、都民の健康を守ります。
- 歩きタバコ禁止！ 都独自の条例を制定します。
- 公共施設は全面禁煙。学校や病院は、敷地内も含めて全面禁煙。
- 支援強化と罰則で実効性を担保します。
- がん・ＣＯＰＤ（肺気腫）・動脈硬化予防のため禁煙する人を支援します。
- 東京オリンピック・パラリンピック大会の主催都市として、率先して、取り組みます。
「民進党2017東京マニフェスト」より
都民F：屋内公共空間と職場を禁煙、子どもを受動喫煙から守る条例
「都民ファーストの会基本政策集」には当初、「議会棟での禁煙」なんてど～でもいいことや、「受動喫煙防止条例をつくります」といったなんとも曖昧なことしか記載されていなかった。
でも、都議選を前に現在は、下記のように公共の場所だけでなく職場の禁煙、子供を受動喫煙から守る条例をつくるとしている。
見せかけではない『真』の受動喫煙防止条例（罰則付き）をつくります。
子どもを受動喫煙から守る条例をつくります。
- 職場・公共の場所での屋内での禁煙を徹底し、利用客と働く人を受動喫煙から守ります。
- 自ら環境を選択できない子どもをタバコの煙から守る東京にしていきます。
「政策・綱領」（基本政策14スモークフリー社会へ）より
まとめ
5党の公約文書を読む限り、各党の受動喫煙対策は微妙に違うことが分かる。
- 自公はともに、罰則規定付きの「屋内全面禁煙」の条例制定を掲げている。でも、「原則」という文言があることから、あとで変更し得る余地がある。
- 共産は、罰則規定付きの「屋内公共空間と職場を全面禁煙」の条例制定を掲げている。
- 民進は、罰則規定付きで、公共施設は全面禁煙、学校や病院は、敷地内も含めて全面禁煙としている。飲食店などは全面禁煙の対象外なのか？
- 都民ファーストは、当初、「議会棟での禁煙」なんてど～でもいいことや、「受動喫煙防止条例をつくります」といったなんとも曖昧なことしか記載されていなかったが、現在は公共の場所だけでなく職場の禁煙、子供を受動喫煙から守る条例をつくるとしている。
