塩崎恭久厚生労働相は5月15日の厚生労働部会で、「まったく厚労省案のままでいくことはあり得ない」と述べ、自民党案に歩み寄る考えを示したという。
受動喫煙対策の厚生労働省案に抵抗している政治家は誰なのか？
受動喫煙対策を推進している政治家は誰なのか？
受動喫煙対策、自民案に厚労相が歩み寄り示す（朝日記事）
塩崎恭久厚生労働相は「まったく厚労省案のままでいくことはあり得ない」と述べ、自民党案に歩み寄る考えを示したという。
受動喫煙対策、自民案に厚労相が歩み寄り示す
受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、自民党は15日、厚生労働部会を開いた。焦点となっている飲食店について、厚労省案と自民党案が説明された。意見集約はできなかったが、部会終了後、塩崎恭久厚生労働相は「まったく厚労省案のままでいくことはあり得ない」と述べ、自民党案に歩み寄る考えを示した。（以下略）
（朝日新聞デジタル 5月15日）
受動喫煙対策の厚生労働省案に抵抗している政治家は？
『日本禁煙学会雑誌』（第12巻第2号 2017年4月25日）（PDF738KB）に表2「自民党たばこ特別委員会」委員への献金額が掲載されている。
表2を献金額の多い順に並べ替えてみた（次表）。
野田毅議員が抵抗勢力の筆頭なのでは。
同議員は2月15日の自民党厚生労働部会で、「『たたき台は大幅に修正される前提だ。厚労相が言ったからといって通る自民党じゃない』とクギを刺した」（朝日デジタル 17年2月16日）という。
同誌には表1「自民党たばこ議員連盟」役職者への献金額も掲載されている。
表1を献金額の多い順に並び替えたのが次の表。
献金額トップ４（野田毅、山田俊男、江渡聡徳、金子恭之）が「自民党たばこ特別委員会」の委員であることが分かる。
受動喫煙対策を推進している政治家は？
超党派の国会議員によって設立された「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」が、「屋内の公共的空間の禁煙もしくは完全分煙を義務化する、強制力を持った受動喫煙防止法の制定を目指している（活動方針）」。
同連盟のホームページには、顧問江田五月（民進党）、会長尾辻秀久（自由民主党）、以下13名の役職者が名を連ねている（次表）。
同議連以外に、受動喫煙対策を推進している組織としてはNPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会がある。
上述の表1（「自民党たばこ議員連盟」役職者への献金額）と表2（「自民党たばこ特別委員会」委員への献金額）は、同推進協議会の野上浩志理事（日本禁煙学会理事でもある）が、『日本禁煙学会雑誌』（第12巻第2号 2017年4月25日）の「巻頭言」に掲載した資料なのである。
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