不動産大手5社の2017年3月期連結決算が5月12日出そろった。
分譲マンション最大手の大京と合せて、各社のマンション事業セグメントの販売実績と見通しをまとめておいた。
- 不動産大手5社 最終利益、3社が過去最高（SankeiBiz）
- 三井不動産：増収増益（次期は減収増益）
- 三菱地所：増収増益（次期も増収増益）
- 住友不動産：増収増益（次期も増収増益）
- 東急不動産HD：増収増益（次期は増収減益）
- 野村不動産HD：減収減益（次期は増収減益）
- 大京：減収増益（次期は減収減益）
- 売上計上戸数の推移（6社比較）
- あわせて読みたい
不動産大手5社 最終利益、3社が過去最高（SankeiBiz）
唯一の減益だった野村不動産HDは、マンションなどの住宅分譲が前年より減ったのが響いた。
不動産大手5社 最終利益、3社が過去最高 17年3月期
不動産大手5社の2017年3月期連結決算が12日出そろい、三井不動産、三菱地所、住友不動産の3社で最終利益が過去最高となった。企業の移転需要などを背景に都心のオフィスビル事業が好調のほか、住宅事業でも一等地の高級マンション販売が伸びた。
過去最高益は三菱地所が10年ぶりで三井不動産が3年連続、住友不動産は4年連続となる。（以下略）
（SankeiBiz 5月13日）
三井不動産：増収増益（次期は減収増益）
計上戸数の増加や利益率の改善等により、増収増益。
次期は住宅分譲事業は計上戸数の減少により減収するものの、利益率の向上により増益の見込み。
- 当期は、個人向け住宅分譲において、計上戸数の増加や利益率の改善等により、増収増益となりました。投資家向け分譲等においても、物流施設等の物件売却が伸長し、セグメント全体では前期に比べ971億円の増収、同比207億円の増益となりました。
（今後の見通し）
- 「分譲」セグメントのうち、住宅分譲事業は計上戸数の減少により減収するものの、利益率の向上により増益の見込みです。投資家向け分譲事業における増収・増益を織り込み、分譲セグメント全体で552億円の増収、167億円の増益の見込みです。
三菱地所：増収増益（次期も増収増益）
前年度に比べ1戸当たり販売単価が増加したこと等により、増収増益。
次期も増収増益。
- 当年度においては、マンション売上計上戸数は前年度並みに推移しましたが、前年度に比べ1戸当たり販売単価が増加したこと等により、増収となりました。
- その他事業においては賃貸住宅物件の売却等により、増収となりました。
- この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ62,624百万円増収の407,850百万円となり、営業利益は1,218百万円増益の19,253百万円となりました。
（次年度の見通し）
- 住宅事業セグメントにおいては、マンション販売収入の増加等により増収増益となる見込みです。
住友不動産：増収増益（次期も増収増益）
計上戸数が大幅に増加した結果、5期連続で増収増益。
次期も増収増益。
都心大規模マンションが寄与、3期連続過去最高業績更新
マンション契約6,467戸、初の6千戸超で過去最高
- 当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、首都圏の供給戸数が3万戸台に減少した一方で、消費者の購入意欲は低金利下で底堅く、モデルルームへの来場数は引き続き高水準で推移しております。
- このような環境下、当連結会計年度は、前期に竣工した「ドウ・トゥールキャナル＆スパ（晴海）」、「シティタワー金町」、「シティタワー武蔵小杉」などの引渡しが順調に進捗したのに加え、「シティテラス平井」、「シティタワー広島」、「シティタワー梅田東」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で5,716戸（前期比＋720戸）を販売計上しました。計上戸数が大幅に増加した結果、5期連続で増収増益を達成、営業収益と営業利益はともに3期連続で過去最高を更新しました。
- マンションの契約戸数は6,467戸（前期比＋943戸）と初めて6千戸を超え、過去最高を更新しました。その結果、マンション、戸建の次期計上予定戸数5,700戸に対する期首時点の契約率は約50％（当期首時点約60％）となりました。
（次期の見通し）
- 主要4事業すべてで増収増益を見込み、5期連続の最高業績更新を目指します。
東急不動産HD：増収増益（次期は増収減益）
高価格帯物件が増加したこと等により売上が増加、粗利益率も改善で増益。
次期は投資家向けの賃貸住宅の売却収益の増加等により増収・減益。
- 売上高は1,085億円（対前期△7.8％）、営業利益は97億円（同＋38.8％）となりました。
- 土地の一括売却が減少したこと等により減収となりましたが、分譲マンションにおいて高価格帯物件が増加したこと等により売上が増加、粗利益率も改善したことにより増益となりました。販売については引き続き順調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は54％（同△３Ｐ）となっております。
- なお、当期において分譲マンションは「ブランスタワーみなとみらい」（神奈川県横浜市）、「ブランス ザ・八ウス一番町」（東京都千代田区）、「ブランス代々木」（東京都渋谷区）、「フランス三国ステーションレジデンス」（大阪府大阪市）等を計上いたしました。
（今後の見通し）
- 平成30年３月期は、住宅事業セグメントにおける投資家向けの賃貸住宅の売却収益の増加等により増収を計画しております。営業利益は、前期において、住宅事業セグメントで高採算の分譲マンションを計上したことやウェルネス事業セグメントで別荘地の売上を計上したことによる減益があるものの、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却益の増加等により増益を計画、親会社株主に帰属する当期純利益についても、特別損益の改善等により増益を計画しております。
野村不動産HD：減収減益（次期は増収減益）
計上戸数が減少により減収減益。次期は増収減益。
- 当部門の売上高は329,787百万円（前連結会計年度比△4,727百万円、1.4％減）、営業利益は27,787百万円（同△4,122百万円、12.9％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
- これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。マンション分譲では「プラウドタワー立川」（東京都立川市）、「プラウドシティ志木本町」（埼玉県志木市）、「オハナ淵野辺ガーデニア」（神奈川県相模原市中央区）、「プラウドシティ塚口マークフォレスト」（兵庫県尼崎市）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン仙川 緑景の街」（東京都調布市）等、計5,567戸（前連結会計年度比439戸減）を売上に計上いたしました。
- また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は2,779戸（前連結会計年度末比714戸減）となり、次期計上予定戸数6,000戸に対する期首時点の契約率は43.0%となっております。
- なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。第３四半期より、期末完成在庫数の区分を変更し、これに伴い、前連結会計年度末の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
（今後の見通し）
- 30年3月期「住宅部門」業績予想：売上高365,000百万円（35,212百万円増）、営業利益25,000百万円（▲2,787減）
大京：減収増益（次期は減収減益）
計上戸数が減少により減収したもの、マンション利益率の上昇や販売費の減少より増益。
減益。次期はマンション販売のボリューム減少などにより減収減益。
- マンション販売において竣工戸数が前期に比べて少ない計画であったことから、売上戸数が2,565戸（前期比415戸減）、売上高が939億69百万円（同比141億5百万円減）となったことなどにより、不動産開発事業の営業収入は前期比175億26百万円減の1,046億84百万円となりました。営業利益は、マンション売上高が減少したものの、マンション利益率の上昇や販売費の減少などにより、前期比3億20百万円増の89億87百万円となりました。
- なお、当連結会計年度末におけるマンション契約残高は1,124戸、394億78百万円（前期末比396戸減、158億87百万円減）となりました。
（今後の見通し）
- 不動産開発事業は、マンション販売のボリューム減少などにより減収減益となる見込みです。
売上計上戸数の推移（6社比較）
上記６社のグラフは、縦軸の「売上計上戸数」の大きさがバラバラなので、比較しにくい。
そこで、６社のデータを一つのグラフにまとめてみた（次図）。
住友（次期増収増益）、野村（次期増収減益）、三菱（次期増収増益）3社の強気の計画が目立つ。
