不動産流通経営協会は10月11日、「第21回（2016年度）不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表。
同調査は、居住用不動産取得者の取得行動、種々のサービス等の利用実態・評価を時系列把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から隔年で、2001 年からは毎年、1都3県の住宅購入世帯を対象に実施されている。
発表された報告書には、次の8項目について、図表付きで解説されている。
１．住宅購入資金の内訳
２．住宅購入資金における贈与の利用状況
３．消費税に対する意識
４．買い換えによる売却差額の発生状況
５．マイナスの売却差額発生世帯の状況
６．インターネットの利用状況
７．既存住宅購入に対する意識
８．既存住宅購入にあたっての建物検査の実施状況等
「６．インターネットの利用状況」に掲載されているデータを使って、パソコンとスマホの利用状況を可視化してみた。
年齢層が上がると、スマホを使う割合が急減
住宅購入者がネットで不動産情報を収集する際に、どの通信端末を利用するのか？
年齢層別に整理したのが次のグラフ。
年齢層が上がるほど、スマホを使う割合が急激に減っている（次図）。
20代・30代の8割近くがスマホを使っているのに対して、40代は6割、50代は4割、60代以上は2割以下。
2年前から、若手世代だけでなく、50代以下の世代において、スマホの利用者の割合が急増している
スマホの年齢層別利用状況の経年変化はどうか？
過去に発表された資料もひも解き、整理したのが次のグラフ。
※2012年以前は、「インターネットの利用状況」データが掲載されていない（実施されていない？）。
2年前から、若手世代だけでなく、50代以下の世代において、スマホの利用者の割合が急増していることが分かる。
逆に、20代では、パソコンを用いた不動産情報収集の割合が減少している。
