安倍首相は2017年4月に予定通り消費税率を10％に引き上げる姿勢を堅持している。
安倍首相、消費税１０％「予定通り」
安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。
（産経ニュース 4月18日）
消費税アップに向けて、マンション市場はどのように動くのか？
ここは、冷静に過去の歴史に学ぶこととしよう。
「ポッケト住宅データ（住宅金融普及協会）」に「首都圏マンション市場」として、「発売戸数」「分譲価格」などの数値データが掲載されているので、可視化（グラフ化）してみた。
最初に消費税3%が導入された年（89年度）は、分譲価格が急上昇を続けるなかで、発売戸数の減少は見られなかった。
むしろその後のバブル崩壊による影響のほうが大きい。バブル崩壊前の発売戸数まで回復するのに3年を要している。
次に3％から5％に増税された年（97年度）は、発売戸数が前年度よりも21％減少（82,861戸⇒65,470戸）している。
消費増税前の水準に回復するのに2年を要している。
5％から8％に増税された年（14年度）は、発売戸数が前年度よりも19％減少（55,245戸⇒44,529戸）している。
消費増税前の水準には未だ回復していない。
過去2回の消費税増税（97・14年度）では、発売戸数が前年度よりも約2割減少している。来年度の消費税増税（8％⇒10％）では、どうなるのか？
もはや庶民には手が届かないほどに高くなった分譲価格。2％の増税よりも、非実需用による分譲価格の値上がりのほうが発売戸数に与える影響は大きいのではないか（平均価格は上昇するも、マンション市場は縮小（首都圏））。
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