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不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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平均価格は上昇するも、マンション市場は縮小(首都圏)

不動産経済研究所は4月14日、「首都圏マンション市場動向2015年度」を発表。

  • 供給は14.4%減の3万8,139戸。 2009年度(3万7,765戸)以来の4万戸割れ
  • 平均価格は10.4%アップの5,617万円。初月契約率は1.9ポイントダウンの72.7%。

 

これだけではよく分からない。

2008年度以降の首都圏マンションの「供給戸数」と「平均価格」のデータが表形式で掲載されているので、同研究所が過去に発表したデータも含めて可視化してみた。

「供給戸数」減少、「平均価格」上昇

供給戸数は、耐震偽造事件(2005年11月)以降急減し、リーマンショック(2008年11月)の翌年に最低を記録。消費税増税8%(14年4月)の駆け込みで需要を先食いした後、供給戸数は再び減少し始めている。
平均価格のほうは、耐震偽造事件の再発防止のための制度改革により約500万円コストアップ。その後、供給戸数を減らすことでリーマンショック(2008年11月)後も4,500万円前後をキープ。

13年以降は供給戸数が減少する一方で、非実需要増の影響により平均価格が大幅に上昇し続けている。

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(不動産経済研究所が毎年発表しているデータを元に筆者が作成)

 

次に、市場規模(=供給戸数×平均価格)の推移の確認。

平均価格は上昇するも、マンション市場は縮小

2000年代前半まで3.5兆円前後で推移していた首都圏新築マンションの市場規模は、耐震偽造事件(2005年11月)の翌年に3兆円を下回り、リーマンショック(2008年11月)の翌年が1.65兆円のボトム。

その後、消費税増税8%(14年4月)前年まで拡大するものの、14年度以降縮小している。
15年度の市場規模は2.14兆円(前年度比5.4%減)。

f:id:flats:20160420191244p:plain
(不動産経済研究所が毎年発表しているデータを元に筆者が作成)

13年度以降は平均価格が大幅に上昇し続けているが、供給戸数が減少しているので、市場規模(=供給戸数×平均価格)は縮小しているという状況である。

 

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2016年6月1日、このブログ開設から12周年を迎えました (^_^)/
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