不動産経済研究所は2月16日、「1月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 発売は11.0%減の1,494戸、契約率58.6%と需給ともに低調。
- 戸当り価格5,570万円、m2単価78.1万円、ともに8カ月連続の上昇。
「減」「低調」といった、不動産関係者にとって有難くない表現が並ぶ。
契約率の50%台は、2008年7月以来の7年半ぶりである。
1月の即日完売物件は、なんと1物件。しかも2戸しかない。
即日完売物件(1物件2戸)
- イニシア板橋大山3期(終) (板橋区、2戸、平均4,538万円、平均3倍、最高5倍)
それでもって、「平均3倍、最高5倍」だなんて笑える。
ようするに倍率1倍と5倍の物件がそれぞれ1戸あったということじゃないか。
超高層マンションのほうも、契約率が32%と絶不調である。
1月の超高層物件(20階以上)は7物件75戸(27.2%減)、契約率32.0%(前年同月10物件103戸、契約率60.2%)である。
実際のところはどうなのか?
同研究所が過去に発表した数値データも含め、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化(グラフ化)してみた。
発売戸数・発売単価・販売在庫の推移(首都圏)
発売単価は、若干の上下動を繰り返すも、依然として上昇トレンドにある。
販売在庫は2か月連続で6千戸を突破。
発売戸数の推移(1都3県)
23区に着目すると、1月の供給戸数605戸は、前年同月比で▲10.2%の減。
ちなみに、1月の供給戸数は、毎年1年で最も少ない。
m2単価の推移(1都3県)
23区の発売単価は、ツインピークス(7月の119.9万円、11月の115.8万円)から、12月は96.8万円とやや落ち着きを取り戻したものの、1月は103.7万円と再び上昇し、100万円を超えた。
おカネが余ってしかたがない人以外は、まだまだ買ってはいけない水準である(いま、マンションを買うべきか?)。
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