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首都圏分譲マンション着工戸数、下降傾向

国土交通省は10月31日、「住宅着工統計(平成26年9月分)」を公表。

平成26年9月の住宅着工動向について、次のように記されている。

  • 平成26年9月の住宅着工戸数は、75,882戸(前年同月比14.3%減)となった。また、季節調整済年率換算値では88.0万戸(前月比4.1%増)で、2か月連続の増となった。
  • 利用関係別にみると、実数値では前年同月比で持家、貸家、分譲住宅とも減少となったが、季節調整値では前月比でいずれも増となった。 
  • 消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比べると、総戸数は2.3%増、持家は12.5%減、貸家は14.6%増、分譲マンションは7.9%増、分譲戸建ては1.1%増となった。
  • 住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により、堅調に推移してきたが、このところ、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で減少している
  • 持家(注文住宅)の着工については、昨年10月からの受注減により、本年2月から前年同月比で減少している。分譲マンションの着工については、本年2月から前年同月比で減少している。都心部でマンションの適地が少なく用地確保が難航していること等、複合的な要因が着工戸数の減少に影響を与えていると考えられる。このような状況のもと、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

また、分譲マンションについては、次のように記されている。

 前年同月比では8か月連続の減少(前年同月比20.4%減)。前々年同月比7.9%増。

これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。 

分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)

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首都圏では、リーマンショックから回復基調にあったのだが、この1年で下降に転じたか――。

分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)

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都内を見ると、この1年で下降傾向に入ったか――。

分譲マンション着工戸数の推移(東京)

念のため、東京の着工数の推移を見てみよう。

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東京の9月に着目すると、過去3年増加傾向にあるが、ようやく震災前の水準(2010年9月4,165戸)に戻ったというところ。

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