「住宅着工統計（平成25年度）」データを可視化して分かったこと

国土交通省は４月30日、建築着工統計調査報告（平成２５年度分）を公表。

• 25年度の新設住宅着工戸数は 987,254戸。
• 前年度比では 10.6％増となり、４年連続の増加。
• 新設住宅着工床面積は 87,313千m2、前年度比 9.9％増、４年連続の増加。

公表された資料は数値データが中心で認識しにくいので、以下に“見える化”してみよう。

住宅着工戸数の推移（利用関係別）

「分譲マンション」「分譲戸建（いわゆる建売）」「持家（建築主が自分で居住する目的で建築するもの）」「貸家」といった利用関係別の着工戸数の推移データを“見える化”したのが次のグラフ。

「貸家」は、昭和62年度の887,204戸をピークに大きく減少し、平成25年度は369,993戸とピーク時の約4割。
「持家（建築主が自分で居住する目的で建築するもの）」は、平成8年度の636,306戸をピークに徐々に減少し、平成25年度は352,841戸とピーク時の約半分。
「分譲マンション」は、平成6年度以降、20万戸前後を維持していたが、平成19年度以降は大きく減少。平成21年度には67,382戸と過去30年における最低を記録した後、なかなか回復せず、平成24年度124,027戸、平成25年度123,818戸と低い水準が続いている。

分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏）

三大都市圏の分譲マンション着工戸数の推移データを“見える化”したのが次のグラフ。。

首都圏の分譲マンションの着工戸数は、平成18年度の123,931戸をピークに大きく減少し、平成21年度は34,506戸とピーク時の3割以下。
その後、平成22年度57,482戸、平成23年度69,190戸、平成24年度71,594戸と盛り返すも、平成25年度は67,012戸と失速気味。10年前の12万戸の水準には遠く及ばない。

都道府県別の住宅着工戸数（平成25年度）

都道府県別の分譲マンションの着工戸数は、東京都が41,216戸でダントツ。これに大阪府の15,557戸、神奈川県の14,262戸が続く。
全国的に見れば、分譲マンションの着工戸数は、首都圏に偏っていることが分かる。当然ではあるが、地方では分譲マンションは主流ではない。
では地方では、戸建が主流なのか？
次のグラフを見てほしい。

地方では、「分譲マンション」や「分譲戸建」よりも、「持家（建築主が自分で居住する目的で建築するもの）」の着工戸数が多いことが分かる。


上のグラフに「貸家」を加えたのが次のグラフ。

東京都や神奈川県、大阪府や福岡県といった大都市では、「分譲マンション」よりも「貸家」の着工戸数のほうが多いことに気づく。
「持てる者」が「持たざる者」を搾取している、何ともやりきれない姿が浮かび上がる。


ちなみに、住宅の総着工戸数に占める「マンション」と「持家（建築主が自分で居住する目的で建築するもの）」の割合をそれぞれ地図化したのが次の図。


都会でマンションがドンドン建設される一方、土地に余裕のある地方では持家が建設されている様子がよく分かる。

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