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国土交通省が４月30日、平成24年度の新設住宅着工戸数を公表。
平成24年度の新設住宅着工戸数は893,002戸。前年度比6.2％増となり，３年連続の増加。
公表された資料は、数値データが中心で認識しにくいので、見える化（グラフ化）してみた。
住宅着工戸数の推移（利用関係別）
「持家」「貸家」「分譲マンション」「分譲戸建」といった利用関係別の着工戸数の推移は次のグラフの通りである。
「貸家」は、昭和62年度の887,204戸をピークに大きく減少し、平成24年度は320,891戸とピーク時の約３分の１。
「持家（建築主が自分で居住する目的で建築するもの）」は、平成8年度の636,306戸をピークに徐々に減少し、平成24年度は316,532戸とピーク時の約半分。
「分譲マンション」は、平成6年度以降、20万戸前後を維持していたが、平成19年度以降は大きく減少。平成21年度には67,382戸と過去30年における最低を記録した後、なかなか回復せず、平成23年度120,092戸、平成24年度124,027戸と低い水準が続いている。
分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏）
三大都市圏の分譲マンション着工戸数の推移は、次のグラフの通りである。
首都圏の分譲マンションの着工戸数は、平成18年度の123,931戸をピークに大きく減少し、平成21年度は34,506戸とピーク時の3割以下。
その後、平成22年度57,482戸、平成23年度69,190戸、平成24年度71,594戸と盛り返すも、10年前の12万戸の水準には遠く及ばない。
都道府県別の住宅着工戸数（平成24年度）
都道府県別の分譲マンションの着工戸数は、東京都が45,166戸でダントツ。
これに大阪府の15,326戸、神奈川県の12,599戸が続く。
全国的に見れば、分譲マンションの着工戸数は、首都圏に偏っていることが分かる。
当然ではあるが、地方では分譲マンションは主流ではない。
では地方では、戸建が主流なのか？
次のグラフを見てほしい。
地方では、「分譲マンション」や「分譲戸建」よりも、「持家（建築主が自分で居住する目的で建築するもの）」の着工戸数が多いことが分かる。
上のグラフに「貸家」を加えたのが次のグラフ。
東京都や神奈川県、大阪府や福岡県といった大都市では、「分譲マンション」よりも「貸家」の着工戸数のほうが多い。
「持てる者」が「持たざる者」を搾取している、何ともやりきれない姿が浮かび上がってくる。
