衆議院選挙の公示まであと2日。
各党の“公約”がほぼ出そろった。
そこで主な政党の住宅に係る“公約”をピックアップしてみた。
- 民主党（政権政策Manifesto）
- 東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した対策をすすめます。耐震住宅の割合を9割に引き上げるなど、地域の防災力を強化します。
- 住宅、家庭、交通網などにおける節電を促進します。スマートメーターの普及に取り組み、スマートコミュニティを実現します。
- 住宅の取得については、税額が高額であることに加え、一時の税負担が大きいことから、2014年4月、2015年10月のそれぞれの引き上げ時に、影響を緩和・平準化する十分な対策を実施する。
- 2015年度に耐震住宅の割合を９割に引き上げることを目標に、法改正を行い、一般の住宅の耐震化に対する支援を拡充する。
- 住宅の省エネ化をすすめるため、新築住宅の省エネ化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図る。
- 自由民主党（J-ファイル2012 自民党総合政策集）
- 東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模地震災害に備えるため、公共交通インフラ等をはじめ住宅・建築物の耐震化や密集市街地の解消、広域的な基幹ネットワークの整備・複線化、津波・高潮対策のための避難路・津波避難施設の整備を進めます。
- 特に人口が密集している三大都市圏をはじめとする大都市の機能（政府機能含む）を守るため、通信ネットワークの確保、帰宅困難者対策、木造住宅密集地域における不燃化・耐震化、コンビナート対策、液状化対策、老朽化した上下水道対策を進めるとともに、ゲリラ豪雨に備えて河川を改修し、地下調節池を整備するとともに、排水施設の効果的な整備を進めます。
- 住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引き上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいので、平成25 年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討し、消費税率8% への引き上げ時及び10% への引き上げ時にそれぞれ十分な対策を実施します。
- 2030 年までに新築公共建築物でのエコハウス化を大きく進め、建築物のゼロ・エミッション化を加速するとともに、断熱住宅を新築住宅の80% にするなど住宅等の省エネ化（エコハウス化）を加速させます。
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- あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ、総合的な住宅税制・融資等支援制度、規制緩和等を通じ、住宅を資産として残せる「ストック社会」を実現します。負担力の低い若年者を含めたライフステージの各段階や多様な働き方・暮らし方に応じたゆとりある住環境を獲得できるよう、長期優良住宅（200 年住宅等）の供給、既存ストッ
- クの資産価値を維持増大させる耐震・省エネ・バリアフリー化などのリフォーム、住宅団地へのエレベーターの設置の推進、住み替え・中古流通のための市場環境整備を進めます。エネルギーの効率化やCO2 の削減を図るスマートハウスの普及に努めます。
- 少子・高齢社会に対応し、子育て世帯や高齢者等が安心して生活できるよう、都市再生を進めつつ、子育て施設やケア施設と住宅の併設・近接を推進するとともに、安心して生活できる賃貸住宅や2 世帯・3 世帯住宅の供給を推進します。
- 日本未来の党
- 言及特になし
- 公明党（重点政策 manifesto2012）
- 木造住宅密集地域の道路拡幅や空き家除却などによる防火対策、学校や病院等の公共施設や民間建築物の耐震化や老朽化対策を強化します。
- 住宅エコポイントの拡充などにより新たな需要を生み出します。
- 子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯などの住宅困窮者に、低家賃で住宅を提供する公的賃貸住宅を倍増するため、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の整備を促進します。
- 住宅を取得する時の消費税負担が過重になることから、負担軽減のための財政上、税制上の措置を講じます。
- 日本維新の会（維新八策）
- 言及特になし
- みんなの党（アジェンダ）
- 4.建築物の断熱工法を従来の内断熱主体から、世界的な主流である外断熱標準へと切り替え。公営住宅から導入し、省エネルギー、長寿命化、シックハウス症候群の解消等を図る。
- 5.住宅ローン完済時には無価値となるようなスクラップアンドビルド型の住宅市場を改革。中古住宅の流通市場を整備し、自宅の売却資金で老後の生活資金をまかなうリバースモーゲージを可能にする。
- 6.地域主権型道州制の導入を前提として、地域交通業者の再編を進め、営業範囲の広域化を後押しする。
- 日本共産党（総選挙政策 改革ビジョン）
- 住宅リフォーム助成を国の制度として創設します。
- 「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという、旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえます。二重ローンに追いつめられずに住宅を再建するための支援や、店舗・事業所・工場の再建にたいする支援などを行います。
- 社民党（衆議院選挙公約2012（案））
- １．住宅基本法を制定します
- ２．安心して住み続けられるように住宅セーフティネットを強化します
- ３．地域住宅産業の振興に努めます
- ４．公的住宅政策を強化します
