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国交省研究会、消費者によりオープンな成約情報の提供検討へ


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国土交通省が9月7日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 中間とりまとめ」を公表。
「これまでの研究会における議論を踏まえ、今後検討を具体化していく不動産に係る情報ストック整備とレインズ機能の充実における課題を整理し、その方向性について一定のとりまとめを行うものである」として、不動産流通市場の「情報の非対称性」を克服するための方策や不動産流通システムの中核である指定流通機構(レインズ)の情報提供の活用やあり方について方向性が示されている。


この中間報告書は、全10ページ、次の6つの章から構成されている。

  • 1.はじめに
  • 2.不動産流通市場における情報整備の必要性
  • 3.現状認識
  • 4.不動産流通市場における情報整備に関する基本的な考え方
  • 5.情報整備に当たっての検討課題
  • 6.おわりに



気になる点を拾ってみると――
「3.現状認識」のなかで、「住宅購入希望者が求める情報ニーズの増加」に対して、次のように、情報の整備及び提供が十分であると指摘されている。

  • 住宅購入希望者は、中古住宅の購入に際し、価格の妥当性に関する情報、瑕疵の有無(建物検査結果)、耐震性・省エネ性等の性能・品質に関する情報を求めており、特に最近は、安全性(耐震診断結果、地盤等)等に関する情報へのニーズが増加していると考えられる。しかしながら、現状ではこれらの情報の整備及び提供が十分でない



また、次のように、「媒介活動等に係るルール遵守の不十分さ」も指摘されている。

  • 登録物件に関する買い側事業者の照会に対し積極的な情報提供を行わないというような円滑な物件情報の流通を阻害するようなケースや、登録期限の遵守や業務処理状況報告、成約報告など定められた手続の遵守についても必ずしも徹底されていないとの指摘もある。



「4.不動産流通市場における情報整備に関する基本的な考え方」のなかで、「情報整備にあたり共有すべき理念」として、次の記載がみられるが、本当にそうなのか?

個々の取引に即して見れば、情報整備が進むことにより優良なストックの差別化が図られ、売買価格の上昇につながる物件も増加し、そのことが売却収入の増加、資産価値の増加、仲介手数料の増加にもつながるという効果が期待される。
また、不動産流通市場全体で見れば、不動産流通市場の信頼性の向上物件の差別化による淘汰に基づく既存ストックの品質の向上、取引の活性化及び潜在的需要の喚起による市場規模の拡大という効果をもたらす。

まあ、「これまで以上にオープンな成約情報データの消費者への提供のあり方について検討を行っていく」というので、今後の展開に期待することとしよう。



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2019年6月1日、このブログ開設から15周年を迎えました (^_^)/
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