不動産経済研究所が8月2日、「全国住宅・マンション供給調査―2013年版」をまとめたと発表。
同発表資料の中に、「2012年度全国マンション供給計画（上位20社）」の数値データが掲載されていたので、グラフ化してみた。
12年度の供給戸数上位3社（1位：野村不動産、2位：三菱地所レジデンシャル、3位：三菱地所レジデンシャル）は、いずれも4,500戸を超えている。
11年度実績比増減率では、野村不動産の50.1%と、大和ハウスの22.7%が2強。
不動産経済研究所は、次のように「大震災の復興需要や消費者の投資マインドの回復を期待する企業が多くなっている」としている。
- 2012年度の供給計画を明らかにした有効回答107社の供給計画戸数合計＝6万8,395戸。１１年度実績（6万3,960戸）に比べて6.9%・4,435戸の増加。
- 大震災の復興需要や消費者の投資マインドの回復を期待する企業が多くなっている。
- 供給計画戸数上位10社の合計＝3万3,617戸。前年度実績に比べ9.1%の増加で、全体の伸びを上回る。全体に占めるシェアは49.2%。
- 2012年度の計画戸数（別表）が最も多いのは野村不動産の5,100戸（11年度実績比50.1%増）。前年度実績ランキング５位の同社は、計画が達成されれば三菱地所レジデンスや三井不動産レジデンシャルを抜いてトップに踊り出る公算が大きい。
