国土交通省は5月23日、「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成23年度）の概要」を公表。
全国のマンション管理業者のうち148社（昨年度138社）を任意抽出し、平成23年10月から概ね3ヶ月の間に、事務所等への立入検査を実施した結果、「全般的な傾向として、昨年度より違反者は減少しましたが、平成21年5月の省令改正への対応に不十分な事例が確認されました」ということで、次の数字が公表されている。
- 管理業務主任者の設置（法第56条関係）：4社（ 4社）
- 重要事項の説明等（法第72条関係）：59社（35社）
- 契約の成立時の書面の交付（法第73条関係）：30社（26社）
- 財産の分別管理（法第76条関係）：30社（ 1社）
- 管理事務の報告（法第77条関係）：16社（16社）
- ※（ ）書きは省令改正に係る違反を除いた場合の数
73社（指導率49．3％）に対して是正指導を行ったという。
