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マンション管理業者、約5割に是正指導/国交省

国土交通省は5月23日、「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成23年度)の概要」を公表。
全国のマンション管理業者のうち148社(昨年度138社)を任意抽出し、平成23年10月から概ね3ヶ月の間に、事務所等への立入検査を実施した結果、「全般的な傾向として、昨年度より違反者は減少しましたが、平成21年5月の省令改正への対応に不十分な事例が確認されました」ということで、次の数字が公表されている。

  • 管理業務主任者の設置(法第56条関係):4社( 4社)
  • 重要事項の説明等(法第72条関係):59社(35社)
  • 契約の成立時の書面の交付(法第73条関係):30社(26社)
  • 財産の分別管理(法第76条関係):30社( 1社)
  • 管理事務の報告(法第77条関係):16社(16社)
  • ※( )書きは省令改正に係る違反を除いた場合の数

73社(指導率49.3%)に対して是正指導を行ったという。


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