-
- -
国土交通省は3月27日、「中古住宅・リフォーム市場の倍増(20兆円)」に向け、新築中心の住宅政策からストック中心の政策への転換を図るための具体的な施策を盛り込んだ「中古住宅・リフォームトータルプラン」を公表。
公表された資料は、ワンペーパの概要書と21頁からなる報告書本文、88頁からなる参考資料(データ、制度概要等)と結構多い。
なぜ、新築中心の住宅政策からストック中心の政策への転換を図る必要があるのか?
そのことを端的に表しているのが次の図表。
平成20年時点で、住宅ストック数(約5,760万戸)は、総世帯(約5,000万世帯)に対し約15%多く、量的には充足。
すでに新築住宅は供給過剰で、「世帯数は2015年以降、減少を続けていく見通し」であることも踏まえると、もはや新築中心の住宅政策によって内需を拡大することは限界であるということ。
そこで、ストック(中古)中心の政策へ舵が切られたのだ。
「中古住宅・リフォームトータルプラン」には、安心して中古住宅を取得でき、リフォームできる「市場の環境整備」だけでなく、や「中古住宅・リフォーム市場の担い手育成・強化」といった、事業者サイドの支援施策も数多くみられる。
3月23日の「前田大臣会見要旨」からも、そういった意図が明確に伝わってくる。
前田大臣会見要旨(3月23日)
(前略)
既存のストックというものに断熱改修、あるいは耐震改修、それを通じてまた健康住宅というようなことにして、寿命を長くして、その中古住宅が流通するということにしていけば、国民のストック、資産価値というものが随分と高まっていくわけです。
もちろん、そのためのインセンティブと言いますか、税制であったり、補助金というものを今まで新築に随分厚くやっていたことを切り替えていこうと、こういうことであります。
もちろん、金融関係も伴います。
これを通じて、全国各地にいろいろな住宅関係の仕事が出てまいります。
もちろん設計士、大工、工務店、水回りのいろいろなこと、左官、あるいは設備関係、材木、そういったことで地域の雇用、経済が継続的に回り、一見、派手には見えませんが、全国的に地域経済の活性化、ひいては日本の経済のベースが持続可能な経済になっていくと、こう思っております。
平成24年度の主な支援措置
参考資料の中に、平成24年度の主な支援措置(予算案)が掲載されていたので、拾ってみた。- 既存住宅流通・リフォーム推進事業【20億円】
- 住宅消費者への相談体制の整備事業【4億円】
- 既存住宅等に対応した住宅瑕疵担保責任保険の提供体制の整備事業【1.5億円】
- シロアリ検査技術など、保険引受に係る現場検査等の技術的な対応が困難なものについて、円滑に保険引受可能となるよう検査技術の導入・実用化に対する支援を行う。
- 住宅瑕疵担保責任保険の引受基準である設計施工基準の見直しに対する支援を行う。
以上の予算案の合計が136.6億円。
この他にも、次のような税制支援が見込まれている。
- リフォームに係る現行の税制特例
- 耐震改修
- バリアフリー改修
- 省エネ改修
- 贈与税の非課税制度
- 中古住宅取得に係る現行の税制特例