東日本大震災から明日で1年。被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
各種の統計データから、東日本大震災前後のマンション市場の変化を確認してみた。
「住宅着工統計（国土交通省）」をひも解く
分譲マンション着工戸数、2年連続増加というけれど
国土交通省が2011年1月31日に公表した「住宅着工統計（平成23年計分）」によれば、平成23年のマンションについては、「116,755戸（前年比 28.9％増、２年連続の増加）」と記されている。首都圏（1都3県）のマンションの着工数の経年データが表形式で掲載されていたので、グラフ化してみると――
たしかに「2年連続の増加」であることに間違いはないが、東京は2003年をピークに大きく落ち込んでいる様子がよく分かる。
でも、この経年グラフからは3.11の影響が読み取れない。
そこで月変動のグラフを見てみた。
首都圏分譲マンション着工戸数、失速気味だが
国土交通省が2011年2月29日に公表した「住宅着工統計（平成24年1月分）」には、分譲マンションについて「前年同月比では２か月連続の減少（前年同月比2.6%減）」と記されている。分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）のデータを可視化（グラフ化）すると次のようになる。
首都圏では、リーマンショックから回復傾向に向かいつつあったのだが、4月の6,770戸をピークに失速気味である様子が分かる。
ただ、3.11前後に大きな変化があったようには見えない。
では、不動産経済研究所が毎月発表している「首都圏新築マンション市場動向」から、3.11前後の変化は捉えられるのか？
「首都圏マンション市場動向調査（不動産経済研究所）」をひも解く
同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”したのが次のグラフ。
23区の発売戸数を見ると、2月（1,853戸）から3月（1,284戸）・4月（1,242戸）にかけて若干の落ち込みがあるものの、5月（1,803戸）には増加している。
ただ、季節変動（時期による販売戸数の変動）があるので、このグラフをもって3.11の影響で販売戸数が一時的に落ち込んだとも言い切れない。
そこで、次に示すようなもっと違ったデータをもとに、3.11前後の変化を追ってみた。
「SUUMO新築マンション 首都圏版（リクルート）」の厚さに見る販促状況
3月下旬あたりから、薄っぺらいSUUMO（首都圏版）が続いていた。どれくらい薄くなっているかといえば――
写真は、2011年に入ってから発行されたSUUMO（首都圏版）。
左（1月4日号）から右（最新号：4月5日号）にかけて、古い順に並んでいる。
3月22日号から、極端に薄い号が続いていることが分かる。
ページ数の変化をグラフにしてみると――
それまで500頁ほどだったのが、3月22日号からは約200頁と、6割減だ。
それが、ゴールデンウィークを前にした4月26日号になると再びズッシリと重くなった。
久しぶりの厚さにページをめくると、全728頁もある。
前の週（4月19日号）の400頁と比べると1.8倍。
前の前の週（4月5日号）の216頁のなんと3.4倍もある。
ゴールデンウィークを前に、デベロッパー各社とも販促に力が入り出した様子が読み取れる。
では、3.11前後の中古マンション市場はどうだったのか？
首都圏中古マンション、震災の影響で千葉県での成約件数３割減（東日本不動産流通機構）
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が4月11日に発表した「2011年3月の市場動向」によれば、「東日本大震災の影響で、成約件数は全般で大幅減少」とされている。「中古マンション」については、次のように記されている。
【中古マンション】
首都圏中古マンションの成約件数は2,495件（前年同月比19.2％減）と２割近い大幅な減少で、昨年11月以来の前年割れ。
すべての都県が減少、千葉県は３割超の減少で、千葉市は半減している。
成約m2単価は首都圏平均で39.18万円（前年同月比1.3％上昇、前月比2.2％下落）、成約平均価格は2,549 万円（同0.4％上昇、同3.6％下落）で、ともに前月比では２カ月ぶりに下落している。
（以下、省略）
上記文章と共に表形式で数値データも開示されているので、過去に発表されたデータと合わせて、以下に見える化（グラフ化）してみた。
「首都圏中古マンションの成約件数推移」を示す上記のグラフから、2月と比べると大きな落ち込みが見られるが、震災の影響なのか、季節的な影響なのかよく分からない。
そこで、前年同月比のグラフを作成してみると――
この3月に大きく落ち込んでいることがよく分かる。
特に、千葉県での落ち込みが著しい（前年同月比32％減）。
（本日、マンション広告1枚）
