廃刊した伝説のスキャンダル雑誌『噂の眞相』の副編集長 川端幹人氏が出した『タブーの正体！ マスコミが「あのこと」に触れない理由』の中に興味深い見出しを見つけた。
「広告出稿量が決める企業メディアの支配力」という見出し。
「同じように不祥事を起こしながら、袋叩きにされる企業と批判を免れる絶対的タブーの企業」があり、その違いは広告出稿量にあるというのだ。
「広告引き上げの恐怖がタブーの要因となっている以上、大口の広告スポンサーであればあるほど、そのタブー性は強くなる」としている。
2009年度の広告宣伝費の上位5社は下記の通りであり――2009年米国でレクサスの暴走事故が大きく取り上げられた一連の報道に対して、トヨタに対する国内メディアから辛辣な批判は少なかったと指摘している。
- 1位 パナソニック 771億800万円
- 2位 花王 547億6200万円
- 3位 トヨタ自動車 507億2300万円
- 4位 本田技研 433億5700万円
- 5位 KDDI 354億2100万円
では、不動産デベロッパーのタブー性はどの程度あるのか？
大手不動会社の直近の有価証券報告書から、広告宣伝費を拾ってみた。
広告宣伝費は、三井不動産が約200億円でダントツの1位（営業収益に対する割合は4%1.4〜1.5%）。
野村不動産ホールディング、住友不動産、三菱地所の３社の広告宣伝費は100億円〜150億円の範囲（同1〜3％）。
分譲マンション最大手の大京の宣伝広告費はやや少なめの55億円〜70億円（同2%）
パナソニック（771億円）やトヨタ自動車（507億円）ほどではないにしても、大手不動産会社の広告宣伝費50億円〜200億円は、マスコミからの企業批判を免れるに十分なタブー性を有しているようだ。
（本日、マンション広告なし）
