不動産経済研究所が1月19日、「首都圏マンション市場動向−2011年のまとめ−」を発表。
- ◎年間供給は0.1%減の4万4,499戸、震災影響あるも前年並みの供給に。千葉は３割減。
- ◎平均価格は2.9%ダウンの4,578万円。契約率は横ばいの77.8%、在庫は6,166戸に。
このような見出しとともに、「地区別供給戸数」や「販売残戸数」、「地区別価格動向（平均価格・m2単価）」「価格帯別供給戸数」といった表形式の数値データが掲載されている。
数字の羅列だと分かりにくいので、過去に発表されているデータと合わせて、見える化（グラフ化）してみた。
供給戸数の予想と実績（首都圏新築マンション）
不動産経済研究所が発表してきた実績値は、09年までは、予想値に対して2割ほど下回っていた。
10年の実績値（44,535戸）は予測値（43,000戸）を1,520戸ほど上回ったが、11年の実績値（44,499戸）は予測値（50,000戸）に対して5,500戸ほど下回る結果となった。
さて、12年は、予測値（53,000戸）のように上向くことになるのか？
分譲価格・専有面積の推移（首都圏マンション）
23区において、最も安くかつ広かったのが02年。
逆に高くて狭いのは09〜11年であることが分かる。
首都圏全体においても、この傾向は変わらない。
12年は、資材費やエネルギー価格に大きな変動がなければ、首都圏の新築マンションの価格水準は09年〜11年並みとなるであろう。
ただ、マンション購入世代の所得水準がさらに低下するようであれば、見た目の分譲価格を下げるために、専有面積がますます小さくなるかもしれない。
供給戸数と販売残戸数の状況（首都圏マンション）
11年に首都圏で新規に供給されたマンション44,494戸に対して、11年分の残戸数は4,711戸。約1割が売れ残った。
06〜10年からの売れ残り戸数は1,454戸。
格帯別発売戸数（首都圏マンション）
価格帯別発売戸数は、3つの山（3000万円・4,000万円・5,500万円）がある。
6,000万円を超えると、急激に戸数が減るのは、一般のサラリーマンには手が出ない価格帯であるがゆえだろう。
10年と比べて、11年は「2,500〜3000万円」と「3700〜4300万円」の価格帯の戸数が若干増えている。
