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湾岸エリア、来春には新たな津波予想が明らかに?


本日、マンション広告5枚。

【先着順】銀座1丁目駅直通8分、駅徒歩11分。総戸数232戸、15階建。販売戸数11戸、2LDK(60.85m2)〜4LDK(103.61m2)。販売価格3,430万円〜7,190万円。平成23年12月上旬竣工(本チラシ掲載日の3カ月後)。

  • ※2010年8月20日(金)・11月19日(金)の物件と同じ。

物流センター跡地に建つ大規模マンション。


新聞半紙大のチラシ裏面のキャッチコピー。

水辺を望む解放感、家族の時間を深める空間。
次の上質を追求した多彩な住戸プラン。

このマンションの敷地は、キャナル(運河)に面している。
3.11の想定外の津波の恐ろしさを知った我々にとって、「水辺を望む解放感」は必ずしも売りにはならないのではないか。

    • -

これまで国の中央防災会議が公表していた「首都直下地震の被害想定」によると、東京湾津波は50cm未満。
また、「東海」「東南海」「南海」の3地震が同時発生する場合の想定津波でも、東京湾岸エリアは1〜2mの範囲に留まっていた(下記の「関連記事」参照)。


今回の想定外の大震災を踏まえ、東京都は9月21日、「東京都防災会議地震部会」の第1回を開催(非公開)し、「被害想定の見直しに関する方針等について」の議論を始めている。
東京新聞の9月22日のネット情報によれば、「今後、四、五回会合を開き、来春をめどに報告をまとめる」という。


また、今年4月、中央防災会議に設置された「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会」でも、今後の被害想定のあり方、今後の地震津波対策の方向性について検討し、秋頃を目途に取りまとめるとされている。


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