3.11震災後のマンション・チラシにみる“販促ワザ”をまとめてみた。
06月24日(金) 震災後、防災PRに舵を切ったチラシ
3.11震災後、大きく登場したのは、防災PR。- 外部、共用部、専有部。そのすべてに安心の対策を。
- 火災報知設備
- スプリンクラー（11階以上）
- 安全装置付きガスコンロ
- 家具転倒防止下地
- 耐震枠玄関ドア
- 足元灯
- 耐震ラッチ
- 地震感知機能付きエレベーター
- 24時間遠隔監視システム
- 避難ハッチ
「火災報知設備」や「スプリンクラー（11階以上）」、「地震感知機能付きエレベーター」や「避難ハッチ」などは法律で設置が義務づけられているものだし、その他項目も、最近の新築マンションではほぼ標準装備といっていいだろう。
「緊急地震速報システム」は普及途上。「各階防災備蓄倉庫」は、震災以前からボチボチ見かけるようになった共用施設だ。
「各階防災備蓄倉庫」や「共用防災倉庫」という立派なハードは備わっているものの、販売価格に大きな差（5,130万円〜1億450万円）を設けてしまったことで、将来、住民の間で「共助」力が働くのか、気になるところだ。
06月10日(金) 被災地の特産品をプレゼント！の違和感
- ご購入者様に1年間毎月東北地方を中心とした特産品をプレゼント！
被災地の復興支援のために、地元の特産品を積極的に買おう！ というのは賛成なのだが、マンションの購入者に被災地の特産品を1年間、毎月プレゼントするという発想は、どこか引っかかる。
仮に、1回のプレゼントの平均価格が3千円として――
マンション購入者は、自動的に36,000円（＝＠3千円×12カ月）分の被災地特産品を購入していることになるのだ。
これって、人のフンドシ（購入者が実質負担する36,000円）で相撲を取っている（販促ワザを弄している）ような感じがしないだろうか。
実質購入者負担なのに、被災地の「特産品をプレゼント！」と謳っている販促手法に違和感をもった次第だ。
05月27日(金) 「東京駅から歩いて帰れるわが家」ってか
Google マップの「徒歩ルート案内」機能を使って調べてみると、東京駅から本物件までの、信号待ち時間を含む徒歩時間は1時間8分（＝58分+10分）。チラシが謳う1時間切りの「57分」とは受ける印象が異なるではないか！
まあ、大震災時には、徒歩で帰宅する人が歩道に溢れかえるから、もっと時間がかかるだろうし――
何とかエントランスホールにたどり着けたとしても、48階建ての超高層マンションのエレベータが動いていなかったら、疲れた体に鞭打って、階段を上がる困難が待っている。
04月15日(金) 「嵌め殺し窓」の超高層マンションは、冷房が不可欠
東日本大震災が、この「嵌め殺し窓（＝開かずの窓）」のツインタワー・マンションの居住者に追い打ちをかける。東北地方の被災者を思い、この夏の大幅な節電に協力しようとして、リビングの冷房を我慢し、扇風機で暑さを凌ごうとしても、窓が開かないのだ。
また、万が一、計画停電になろうものなら、リビングは灼熱地獄と化す。
04月09日(土)これからの「正義」の話をしよう〜工期遅延リスクは誰が負うべきか?
不動産公正取引協議会連合会は4月1日、東北関東大震災の影響を踏まえ、業界関係者に向けて、「『入居予定年月』が未確定となる物件の予告広告の取扱いについて」発表した。「本広告」の取り扱いについては、尚書きで次のように記されている。
なお、本広告においては、必要表示事項をすべて記載し、入居予定年月等を記載の上、これらの予定年月が遅れることがあり得るときは、その旨を付記してください。
数日の遅れであればともかく、長期にわたる遅れともなると、マンション購入者には仮住まいの確保や引っ越し手配のやり直しなど、余分な費用が発生する。
入居予定日の遅延による損害に泣き寝入りしないために、購入契約書で、遅延につき1日当たり○○円のペナルティー（遅延金）をデベロッパー（売り主）に課すことも可能なのだが――
そのペナルティー（遅延金）分がリスクプレミアムとして、販売価格に上乗せされるだろうから、購入者にとっては、かえって高い買い物になってしまう可能性がある。
入居予定日遅延リスクをデベロッパーに負担させるべきか、購入者が負担すべきか、悩ましいところだろう。
（本日、マンション広告なし）
