不動産経済研究所が5月18日、4月の首都圏マンション市場動向を発表。
- 震災自粛で営業期間半減、供給戸数は３割減の2,336戸。
- 売行きは76.0%で好調持続、価格は微騰の4,663万円。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表しているデータをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
この2年間、発売単価を高めに維持しながら、過剰な在庫処分に成功し、低迷期を脱出しつつあったのだが――
大震災の影響で発売戸数は、前年比27.3%減の2,336戸と４月としては1992年以来19年ぶりの低水準。
発売戸数（3都県の内訳）
液状化のあった千葉県に限らず、全体的に落ち込んでいる。
ただ、前年同月比で見ると、東京都区部が10％減の1242戸にとどまったのに対して、23区を除く都内が77％減、埼玉が40％減、千葉が72％減と落ち込み幅が大きい（埼玉は15％増）。
（本日、マンション広告なし）
