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社団法人首都圏不動産公正取引協議会が4月1日、公益社団法人として新しくスタートした。
公益社団法人への移行にあたっての決意が次のように記されている。
（前略）
不動産広告の適正化等を推進する事業において、今後、より一層の公益性が求められているため、一般消費者の利益を擁護する諸施策を講じるとともに、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省など関係行政機関の指導のもと、会員団体、維持会員、賛助会員、関係団体等とも緊密な連携を図り、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の公正・中立な運用機関として、積極的な普及と適正な執行を推進してまいる所存でございます。
（後略）
息継ぎする暇のない、ずいぶんと長い文章なのだが――
「公正・中立な運用機関として」「一般消費者の利益を擁護する諸施策を講じる」べく、「適正な執行を推進」することを期待したい。
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