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住友不動産が県の耐震改修補助で１億円超を不正受給したという。
以下、「神戸新聞NEWS (5月21日 22:34)」からの抜粋。
兵庫県などは２１日、民間住宅の耐震改修補助事業で、住友不動産（東京）が昨年度までに県内で手掛けた３５７件で要綱違反が見つかり、県の補助金計約１億４７００万円の不正受給が明らかになったと発表した。
要綱は施工前の申請を義務付けているが、同社は施工後や工事完了後に申請し書類の日付を改ざんしていた。県は補助金の返還を求めており、同社は非を認めて全額を返還する方針を明らかにした。住友不動産の調査では、県のほかに神戸市などの補助も受けており、不正受給は総額１億７千万円に上るという。神戸市のほかに補助しているのは、赤穂、姫路、明石、芦屋、西宮、川西、南あわじの各市。同社はこれらの市の補助金も全額返還する。
補助事業は、県が０３年度に始めた「わが家の耐震改修促進事業」。
１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に、戸建ての改修工事などに補助する。県によると、住友不動産は工事完了を県に報告する際、書類の契約日を改ざんし、補助を申請した後に施主と契約を結んだように偽っていた。
違反は神戸市の職員が今年４月、工事完了報告書の添付写真の日付が、申請書の日付と違うのに気づき、県に連絡した。
同市によると、工事完了後に申請されたケースでは、契約日を２年間も偽っていたものもあった。一方、住友不動産は２１日、幹部らが神戸市内で記者会見して謝罪した。
動機については「申請から交付決定までにかかる約１カ月が待ちきれず、先に工事を進めてしまった。違反と知りながら、現場では常態化しており、認識が甘かった」と説明。
兵庫事業所長も黙認していたことを明らかにしたが、本社の指示は否定した。また、県などの指摘を受け、兵庫以外の全国４８事業所で０９年度分の工事を調査した結果、複数の県で手掛けた計８棟で不正が疑われるという。耐震工事そのものの不備はないとしている。
住友不動産のホームページの「行動指針」には、次のように記されている。
４．コンブライアンスの実践
法令､社内規則､社会常識､倫理に基づいた事業活動を行います。
末端社員とは言い難い事業所長のコンプラ感覚の低さ。
役所の手続きに1カ月もかかるのも問題だが――
大手不動産会社なのに、法令順守の精神が幹部社員にさえ浸透していなことも問題だ。
氷山の一角でないことを願う。
ちなみに本事案、住友不動産のホームページに掲載されていない（5/24日06：00時現在）。
金曜日に発覚した事案だから、ホームページ掲載に社内決済が得られなかったからなのか、あるいは「現在調査中」だからなのか･･････。
また、マスコミがあまり取り上げていないのは、ローカル事案（神戸市内での記者会見）だったからなのか、あるいは大口スポンサーへの配慮からなのか･･････。
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