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国土交通省が3月18日、「平成22年地価公示」を公表。
バブルの崩壊で1992年以来、15年連続で下落を続け、2007年にようやく上向きかけた地価も1年も持たず、2009年・2010年と連続で下落している。
業界トップのコメントは次のとおりだ。
※R.E.port（不動産流通研究所）の最新不動産ニュースからの抜粋。
◆（社）全日本不動産協会 理事長 川口 貢氏
昨年前半よりも後半の方が下落率が縮小傾向にあることに注目したい。
景気の二番底の懸念の後退と贈与税の非課税枠の拡大が購入意欲を刺激して、徐々に需要を後押ししていると思われる。
住宅版エコポイントがさらなる需要を喚起することに期待したい。
◆（社）不動産協会 理事長 岩沙弘道氏（三井不動産(株）代表取締役社長）
首都圏のマンション市場については、在庫が7,000戸を切る水準まで着実に減少し、平均契約率も昨年5月以降70％程度で推移するなど回復傾向にある。
◆（社）不動産流通経営協会 理事長 大橋正義氏
半年ごとの変動率は三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落率は縮小しており、やや明るい兆しも見えつつある。首都圏の既存住宅流通市場においても、取引件数は回復傾向にある。
◆東京建物（株） 取締役社長 畑中 誠氏
分譲マンションについても、首都圏ではモデルルームへの来場者が増加しており、新規用地の取得も再開されるなど、回復基調にある。
◆三菱地所（株） 取締役社長 木村惠司氏
分譲マンション市場は実需層を中心に回復傾向にある。
事業者が土地を仕入れる動きも見られ、今後は新規供給が増える見込みである。
以上のように、“首都圏マンション市場は回復傾向にある“というのが業界トップの共通認識のようだ。
東京都が3月24日に公表した「平成21年 地価公示価格（東京都分）の概要」に、「住宅地 平均価格マップ」も公開されていたので、下に貼りつけておいた。
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