住宅金融支援機構が12月24日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた事項について、次のとおり実施することを発表。
- （１）優良住宅取得支援制度（【フラット３５】Ｓ）における当初10年間の金利引下げ幅を現行の0.3％から1.0％に拡大します（平成22年12月30日まで）。
- （２）一般の住宅ローン及び【フラット３５】との併せ融資を対象とした住宅融資保険の保険料率を0.05％引き下げます（平成22年12月30日まで）。
同資料に掲載されているモデル試算（借入金3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、適用金利2.85％）によると、当初10年間の毎月の返済額は97,085円。
これが11年目に入ると、毎月の返済額は108,703円となる。
その差、11,618円。
大したことないと見るか、月々1万1千円あまりの増額を気にするか。
93年にも、景気回復を狙う政府の方針で当初5年間の返済負担を軽くなるようにした「ゆとり返済」なる制度が登場した。
このときは、ゆとり返済期間が終了して、返済額が急増し、滞納者やローン破綻が増え、問題化した。
当初10年間の金利を現行の0.3％から1.0％に拡大するという、今回のこの “プチ国民借金付け作戦”。
不景気に苦しむ庶民の心をつかむことはできるか･･････。
