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不動産経済研究所が12月21日、「2010年の首都圏マンション市場予測」を発表。
1年前に公表された「2009年の首都圏マンション市場予測」の「2009年は11.6%増の4.7万戸」という楽観的な予測が大外れ（実際には3.5万戸になる見込み）であったことは、昨日のブログに記した通り。
まあ、業界を鼓舞する“大本営発表的な戸数”であると割り切ってしまえば、さもありなん。
１年前に公表された2009年の市場予測には、戸数以外に、次の３項目も掲げられていた。
- 超大型物件のリスク避け、100戸規模の中型物件にシフト。
- 在庫処理が最優先も、荒れた市場の回復がキーポイント。
- 大手間の競争激化、ハウスメーカー・商社は縮小へ。
一方、今回公表された2010年の市場予測の３項目は、次の通り。
- 超大型物件のリスク避け、100戸規模の中型物件にシフト。
- 在庫は適正水準に、着工の落ち込みは用地取得の復活で解消。
- 大手間の競争激化、電鉄・商社系・異業種大企業傘下デベも。
よく見ると、2010年の第１項目の記載内容は、2009年の記載内容と全く同じだ。
このことは、１年前（2009年）の「100戸規模の中型物件にシフト」という予測も外れたことを意味しているのではないのか。
不動産経済研究所が毎月発表している首都圏新築マンションの「１物件当たり平均戸数」をグラフにしてみた（右上グラフ参照）。
「超大型物件のリスク避け、100戸規模の中型物件にシフト」と予測した割には、今年の１月以降、１物件当たり平均戸数は、どちらかといえば増加傾向にあるぞ！
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