【第１期本広告】新宿駅直通25分、駅徒歩10分。総戸数76戸、8階建。販売戸数18戸、2LDK（63.27m2）〜4LDK（90.52m2）。販売価格3,148万円〜5,298万円、最多価格帯3,800万円台（4戸）。平成22年2月下旬竣工（本チラシ掲載日の6カ月後）。
第1種住居地域に建つ中規模マンション。
B４判2枚を横につなげた細長い変形チラシ。
「指定避難場所（学校）と同じ耐震等級２の耐震性」と「省エネルギー耐震等級『４』の快適空間」が売り。
「つくり手が直接対応する施工会社2カ月間常駐体制」という、購入後の珍しいサービスも記載されている。
お引渡し後の2カ月間、施工会社の担当者が建物内もしくは現地付近などに常駐。
ご購入後に気づかれた建物や設備に関するご質問やご要望、各種の手直しなどに対応いたします。
※常駐は週5日間の日中のみとなります。
この引渡し後2カ月間の常駐対応サービスという“マニフェスト”は、確実に実行されるのか？
この物件の施工会社は、本社が埼玉県にある無名のゼネコン。この物件近くに支店があるわけではない。
「お引渡し後の2カ月間」だから、たとえば竣工後1年間をかけてチョコチョコ売れるような場合には、施工会社の担当者を1年＋2カ月間、「現地付近などに常駐」させる必要がある。
担当者常駐に要する経費がゼネコン負担だとすれば、マンションの工事費を圧縮する（建物の品質が低下する）方向に働くだろうし――。
売主負担だとすれば、まわり回って購入者の負担になる。
私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続き中のこの売主。
本日（8月28日）のプレスリリースで、D工業との資本提携や主要金融機関による675億円の金融支援などを柱とする事業再生計画案を発表。
また、同日のプレスリリースで、社員の約半分に当たる約360人の希望退職を募集するとも発表している。
「つくり手が直接対応する施工会社2カ月間常駐体制」が、先々どのようなカタチで実行されるのか気になるところだ。
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